fsx378’s memo

単なるメモ書きです。軍事、特に空がメイン。軍事からちょっと離れたものもあります。 ※古い記事のリンクも紛れ込むことがあります。※記事が消えている場合はURLが移動しています。ブログ下のブログ内検索をご利用ください。

エネルギー:省エネルギー

 

貼るだけで窓が年間1400kWh発電、横浜のビール工場で導入 (1/2) 2016.5
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/09/news035.html
”AGC旭硝子の「アトッチ」は、窓の省エネ対策に向けた製品として開発された製品で、1枚ガラスの窓に後からガラスを貼りつけて複層ガラスにし、窓の省エネ性能を高められるというユニークな製品だ。2012年の販売以降、窓の省エネ改修手法として採用数を伸ばしており、間もなく累計導入面積が2万平方メートルを突破するという(図1)。”

 

太陽光だけで料理ができる、燃料不要のクリーン調理器具 2016.5
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/24/news019.html
"食材を入れた真空管チューブを、太陽光を集光する独自形状のリフレクターで包むようにすることで調理を行う仕組みだ。"

 

住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池 2016.6
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/07/news034.html

 

太陽光と風力で発電する街路灯、静粛性を高め都市部でも使いやすく 2016.8
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/02/news037.html

 

電気自動車は石油消費を減らせない? 2017.11
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/082400125/112200007/?n_cid=nbptec_twbn_t
" 再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいる。とはいえ、世界のエネルギー供給の8割は依然として石油、天然ガス、石炭といった化石燃料に依存している。自動車用燃料に至ってはほぼ100%が石油である。そして、化石燃料の中で最も早くに供給懸念が出てきそうな(既に出始めている)のが石油であり、石油への依存を少しでも減らしたいと考えるのは国家戦略としては当然だろう。"
"多くのEVで採用されているリチウムイオン電池の1kWh当たりコストは、この10年間でざっくり4分の1になった。だが、同様に次の10年でさらに4分の1(トータルで16分の1)に低減できるという保証はない。むしろ、蓄電池に使うリチウムやコバルトといった資源は高騰し始めており、コスト低減には逆風も吹き始めている。"
IEAの年次報告書「世界エネルギー展望」では、2040年にEVは2億8000万台まで増加、日量250マンバレルの石油消費の削減効果があるとしている。しかしこれだと日量9200マンバレルという現在の世界の石油消費の3%以下。

 

“スポンジ”が透明に 京大発ベンチャーが開発した「窓用断熱材」がすごい 2017.11
http://www.sankei.com/premium/news/171126/prm1711260005-n1.html
" 京都大学発の素材開発ベンチャー、ティエムファクトリ(東京都江東区)は、透明性が高い窓用断熱材を工業材料化する事業を本格的に始めた。京大との共同研究で、軽量で断熱性が極めて高い「エアロゲル」と呼ぶスポンジ状の発泡体を透明化。板状にして窓の断熱材として活用する。断熱材の名称は「SUFA(スーファ)」で、透明な窓にサンドイッチのように挟むだけで従来の断熱材をはるかにしのぐ効果が得られるという。"

用語

用語

 

防衛省規格 弾薬用語
http://www.mod.go.jp/atla/nds/Y/Y0001D.pdf

 

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FMS
Foreign Military Sales の略。FMS は、米国政府が安全保障政策の一環として武器輸
出管理法(Arms Export Control Act)に基づき武器輸出適格国(同盟国及び友好国)
に対し防衛装備品を有償で提供する枠組み。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisan/houkoku/final/appdx02.pdf

 


IRAN(Inspection and Repair As Necessary):
機体を安全かつ効果的に運用し得る品質を維持するため、定められた間隔ごとに検査を実施し、必要に応じて修理、交換などを行う作業
http://www.mod.go.jp/atla/yosan/28.2.pdf

 

JTAC(joint terminal attack controller)

 

 

通信・暗号・航法

 

航法装置

【MEMS 2013】民生品よりずっと高精度にできるジャイロ、米大学が発表 2013.1
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20130124/261871/
"一方,究極のハイエンド品はESG(electrically-suspended gyroscope)であり,米Rockwell International社などによって1970年代に原子力潜水艦のナビゲーション用に開発されました。原子力潜水艦は数カ月も潜ったまま航行できなくてはなりませんから,超高精度のジャイロを必要とします。ESGは直径1cmのBeの球体を静電力で空中に浮かし,15万rpmで回転させています。Beの球体は真球に近い程よいのですが,高速回転させると遠心力で楕円状に歪みますから,回転させたときに真球になるように少し楕円状に加工しておきます。さらに,それが本当に真球ですと回転させられませんから,内部にTa線を埋め込んで,重心を0.38μmだけオフセットさせてあります。"

 

【レポート】日立や東芝が開発を担当 英国軍の衛星が不要な位置測定システム 2014.5
http://jp.autoblog.com/2014/05/20/british-military-gps-navigation-quantum-compass/

 

日本最後のロランC局が閉鎖 2015.2
http://web.archive.org/web/20160715134158/http://blog.canpan.info/kaiho-shinbun/archive/172

 

GPS

GPS妨害電波 北朝鮮が韓国に向け発信か  2016.4
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463911000.html
 

トランプ訪日でGPSが狂った!? まさかの理由で自動運転の問題点が浮き彫りに 2017.11
http://autoc-one.jp/nissan/skyline/special-5000783/
"筆者は欧米で開催されるGNSSの国際的な技術会議などを取材しているが、近年になりGPSの世代交代が進む中、GPSのミリタリーコードと呼ばれる民間企業にとって”アンタッチャブル”な技術領域が増えていることが明らかになっている。その点について、民間企業側から「電波の技術を、より詳細に公開してほしい」という質問が出ると、空軍の制服組が「ご承知置きかと思うが、GPSは軍需目的の衛星の一部を無償で民生向けに開放している。有事の際など、我々がGPSから送信する電波の一部に制限をかけることは十分にあり得ることを、再認識して頂きたい」と明言している。"

 

 

データリンク

新刊を勝手にご紹介します 2005.1.5
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2005/01/

” 先日の上京で大盛堂で買ってきた本の中の一冊をようやく読み終わりました。松村昌廣氏著『軍事情報戦略と日米同盟』(04-12)。著者は1963生まれ。
 以下、内容摘録、および所感のメモです。※印がついているところは、まるっきり兵頭の思い込みです。他も、文責は兵頭です。(以下略)”
※リンク16、リンク11の話が多そう

 

リンク22
http://web.archive.org/web/20130903011031/http://www.northropgrumman.com/Capabilities/DataLinkProcessingAndManagement/Documents/NG_278-A007-Link22_Guidebook.pdf

 

その他

第五第四世代機混合運用を想定すると機体間の通信方法の確立が真剣な問題になる 2014.7.21
http://aviation-space-business.blogspot.com/2014/07/blog-post_21.html
※タロン・ヘイト Talon hate , MAPS

 

 

 

エネルギー:液体燃料:藻類(ユーグレナ含む

 


「藻」のチカラで空を飛ぶ、光合成でA重油を製造 (1/2) 2013.11
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/21/news040.html 


ミドリムシ原料の軽油開発急ピッチ ユーグレナいすゞが共同研究 (1/4ページ) 2014.7
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140721/bsa1407210500002-n1.htm
"藻の一種で、自ら動きながら光合成を行う単細胞生物ミドリムシを原料に新たな燃料を開発する。現状のバイオディーゼル燃料は全体の5%までしか軽油に混ぜられないが、それを100%に高め、石油の使用をゼロにするという野心的目標を掲げる。"
"軽油は日本国内だけで年間約4000万キロリットルと膨大な量が消費されている。これが一部置き換わるだけで、食品や化粧品とは桁違いの収益が見込める。

 同社はほかにも、航空機向けバイオジェット燃料をJX日鉱日石エネルギーなどと開発中で18年の技術確立、20年の事業化を目指している。"

 

ミドリムシで空を飛ぶ…国内初の航空機向けバイオ燃料精製プラントを建造へ : ギズモード・ジャパン 2015.2.24
http://www.gizmodo.jp/2015/02/post_16589.html

 

ミドリムシで空を飛ぶ「国産バイオ燃料計画」、製造プラント建設で2020年に実現へ (1/3) 2015.12
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/02/news021.html

 


バイオ燃料として期待される微細緑藻から新規炭化水素生合成酵素遺伝子の特定に成功 2016.4
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20160406/

 

 

ミドリムシの栄養価はまるでドラゴンボールの「仙豆」|理系に学ぶ。|ダイヤモンド・オンライン 2016.5
http://diamond.jp/articles/-/89472
大学生の時、世界最貧国と言われていたバングラデシュへ。しかし3食ちゃんとカレーライスが出て、食料には困っていなかった。しかし米以外のものを食べないので筋力を作れない。
植物性と動物性の両方の栄養素を持った生物は地球上でミドリムシだけ。
とにかく大量培養が難しかった。
日本中のミドリムシ研究者を訪ね歩いて気づいたのは、各人の「失敗」を共有する場がない。みんな似たようなミスをしていた。
これまで大量培養の方法は天敵(バクテリア)を入れない蚊帳方式。そこで「蚊取り線香方式」を考えた。詳細は企業秘密。
5億年前は二酸化炭素の濃度は今の250倍。今の植物なら枯れる。
大量の二酸化炭素を投入し、天敵のバクテリアを駆逐する、というのが第二のブレークスルー。
海外の人は手が大きいのでダメ。”冗談に聞こえるかもしれないですけど、マイクロマニピュレーターという顕微鏡でミドリムシを操作する細かい作業は、世界中で日本人しかできないんですよ。”
日本人には菌を活かす文化があるが、欧米では菌を退治する学問しか進まない。


食品や化粧品や医療品にも広がるミドリムシは飛行機も飛ばす|理系に学ぶ。|ダイヤモンド・オンライン 2016.5
http://diamond.jp/articles/-/89475
ミドリムシの培養は、日当たりさえあれば、プールを設置するだけでどこでも可能。
今世紀中には全世界でミドリムシの給食で栄養失調がなくなるようにしたい。
ミドリムシの学術名が「ユーグレナ」。
2018年にバイオジェット燃料での初飛行を予定。
ミドリムシ燃料を使ったバスの試験運行は既に始まっている。
ミドリムシのジェット燃料はまだ石油由来の燃料の数倍のコスト。
既存の石油は長期的には採掘コストが上昇するのでいつかは差はなくなるだろう。

 

ユーグレナが「平成28年度微細藻類燃料生産実証事業費補助金」に補助事業者として選定 2016.5
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201605160532

 

 油を多く産生するユーグレナ変異体を選抜する品種改良法の開発に成功 2016.5
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20160523/

ミドリムシ燃料、油脂量40%アップの品種改良に成功 (1/2) 2016.5
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/30/news079.html 

 


 デンソーバイオ燃料用藻の実証施設開業 熊本・天草 2016.7
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HOS_X20C16A7TJC000/
”実証施設は天草市の中学校跡地2万平方メートルを借り、藻を培養するプールなどを設置。この日までに20メートル、40メートル、80メートルのプールを1つずつ整備した。今後は80メートルのプールを2つ増設し、年間2万リットルのバイオ燃料が産出できるようにする。”

 

 

ユーグレナ、燃料製造施設の着工1年延期 2016.8
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HNF_S6A810C1TI5000/

"■ユーグレナ 12日、藻から作る航空機燃料の製造実証プラントの着工を1年延期すると発表した。当初は今夏に着工して2018年前半の稼働を予定したが、それぞれ1年遅らせる。環境負荷軽減につながる次世代燃料のため、航空機用として必要な検証作業に時間がかかっているため。20年に実用化する計画は変えない。"

 

国内最大の燃料用の“藻”工場建設、培養プールを三重県多気町に 2016.9
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/06/news038.html
"木質バイオマス発電所より排出される排ガス、排水や排熱などを微細藻類の培養に必要な二酸化炭素源やエネルギーとして用いることで、バイオ燃料向け微細藻類生産の低コスト化を実現する狙いである。実証は2016年10月から開始し、培養プールは規模拡大などを順次行い、2018年には総面積3000平方メートル以上の国内最大級の燃料用微細藻類培養プールとする計画である。建設施設名は「藻類エネルギー研究所」とし、実証期間は2016年10月1日~2019年3月31日としている。"

 

ユーグレナは詐欺か? 2016.9
http://openblog.seesaa.net/article/442162848.html
航空用バイオ燃料について)
"2011年には、「2018年に実用化」と夢を吹聴していた。なのに、昨年と今年には「2020年に実用化」と語っている。目標がかなり先延ばしとなっている。"
現時点でコストが10倍で、5年でこれを10分の1になんてできるはずもない。
生産後にミドリムシを水分と分離するのが一番の難題。

 

 ユーグレナが連日の新安値、「売り」推奨レポートで売り優勢に 2017.1.19
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/154444
" ウェル・インベストメンツ・リサーチが19日付で、同社株の売りを推奨するリポート「ガス欠寸前の単細胞」を発表したことが売り材料となった。同リポートでは、「藻類由来バイオ燃料が競争優位性を持つことは2020年以前には起こりえない」「燃料生産用途の実証設備の稼働は計画遅延を起こしており、収益源であるヘルスケア事業も今後の成長余地が限られている」などとしている。"

 

国産バイオ燃料計画が前進、58億円のプラント建設計画に道筋 2017.2.14
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/14/news028.html
" ユーグレナをはじめとする国内企業連合が進める「国産バイオ燃料計画」が前進した。ユーグレナはと千代田化工建設は、横浜市の京浜臨海部におけるバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設工事等請負契約を2017年2月10日に締結。2019年前半に予定しているバイオジェット・ディーゼル燃料の生産開始に向け、2017年6月からプラント建設工事がスタートする。"

 
海水を使った藻類のバイオ燃料、その大きな可能性とは 2017.3
https://newswitch.jp/p/8250
Jパワーによる微細藻類のバイオマス燃料研究

 

IHI、微細藻類由来のバイオジェット燃料の一貫製造でスケール試験を開始 2017.4
http://flyteam.jp/news/article/78392

 

その遺伝子操作された藻は、「未来の燃料」になるかもしれない 2017.11
https://wired.jp/2017/11/28/synthetic-genomics/

 

 

 

 

エネルギー:人工の液体燃料(バイオ燃料・石炭液化含む

 

藻類・ユーグレナ → http://fsx378.hatenablog.com/entry/201609yug

 

水→液体燃料 

米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革 | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 2014.4.9
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/04/post-3242.php
”今回の革新的な進歩は、科学者が、海水から二酸化炭素と水素ガスを抽出する方法を開発したことで実現した。ガスは、触媒式排出ガス浄化装置を使って液体にする過程で燃料に変えられる。”

 

さようなら石油 米海軍が海水を燃料に変える新技術を開発 2014.4
http://jp.ibtimes.com/articles/386744
"この方法は、科学者が海水から二酸化炭素(CO2)と水素(H2)ガスを抽出する方法を開発したことにより大きく進展した。海水電解によってCO2とH2を集め、その後、触媒を介した「ガス・ツー・リキッドプロセス」により、気体を液体炭化水素へ変質させるという2段階のプロセスが開発された。水素と炭素を含む有機化合物が生成され、燃料に変えられる。"
" 海軍にとって次の課題は、この燃料が大量生産できるかということだ。CO2や水素を最大限に抽出する研究が、大学の研究者とともに行われている。"

 

米海軍が海水から燃料を生産へ>新技術で特許取得 2016.6
https://aviation-space-business.blogspot.jp/2016/06/blog-post_72.html

 

 

 

石炭の液化

バイオ燃料より有望、液化石炭の未来 2011.8
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2011/08/post-2186.php
" 液化石炭は目新しいものではない。1920年代にドイツで開発され、ナチス軍用車両に利用されていた。しかし最近まで、石炭液化(CTL)技術はコストが高すぎた。03年までの20年間、原油価格は平均1バレル=25ドルにとどまっており、1バレル=45ドルの液化石炭の出番はなかった。"
※[2007年1月 3日号掲載]


石炭基礎講座「石炭の液化」 産総研 斎藤郁夫 2012
http://www.jcoal.or.jp/coaldb/shiryo/material/2012_11_saito.pdf
技術面での見通しは立ったといえるが、原油価格の下落等で液化油の競争力が低下しており、商業化は困難になっている。
国内立地の場合の液化油価格は44-56ドル/バレルと試算。この時点で原油価格は15-22ドル/バレル。
海外立地であれば18-22ドル/バレルになるかも。

 

 

 

その他

 

戦闘機もエコ! 米軍が開発、バイオ燃料で音速突破へ 2010.04.01
http://web.archive.org/web/20100404075330/http://sankei.jp.msn.com/world/america/100401/amr1004011137004-n1.htm

 

世界初バイオ・ジェット燃料飛行、環境と農業に光明 2012.11
http://www.afpbb.com/articles/-/2911242?pid=9806662
"カナダの首都オタワ(Ottawa)で10月29日、種子油製のバイオ・ジェット燃料だけで動く航空機の試験飛行が世界で初めて成功した。"

 

植物繊維から燃料をつくる世界最大規模の商用プラント、米国で稼働開始 2014.9
http://wired.jp/2014/09/08/us-opens-first-commercial-plant/

 

【京都】炭酸ガスと水で効率的に石油を合成と発表 2015.9
http://www.goo.ne.jp/green/news/business/21569.html

 

「水と二酸化炭素から炭化水素燃料を効率的に生成する方法」が発表される | スラド サイエンス 2015.10.5
http://science.srad.jp/story/15/10/04/1352223/

 

【山中教授だけじゃない!】石油を水から作り出す!?革命的研究発表をした京大名誉教授・今中教授に独占インタビュー! 2016.1
http://sensekyoto.com/2016/01/09/imanaka-kyoto-university/
最初の記者会見は2015年9月
”シンプルに言うと、『活性化した水と石油を混合してミセルをつくり、そこに炭酸ガスを含ませることで、水分が減少して石油が増量される』ということ。これを言い換えれば、『水と炭酸ガスから石油を作り出せる』ということになります。”
特許は申請中。
早ければ来年にも実用化したい(インタビューは2015年の末)

 

バイオジェット燃料、給油作業・施設影響を検証試験実施へ 2016.4
http://wingdaily.exblog.jp/25109275/

 
国産バイオジェット燃料、2020年代後半に本格利用へ 2016.4
http://wingdaily.exblog.jp/25111435/

 

 

 トウモロコシのバイオ燃料、航空機に初使用 米アラスカ航空 2016.6
http://www.cnn.co.jp/business/35084016.html
"ロンドン(CNNMoney) 米アラスカ航空は9日までに、トウモロコシからつくったバイオ燃料を通常の燃料と混ぜて同社の旅客便2便に使ったことを明らかにした。トウモロコシを原料とするバイオ燃料が航空機に使われたのは初めてだとしている。"

 

 

 日産、バイオ燃料電池車 航続距離はEVの3倍 2016.6
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HWY_U6A610C1TI1000/
"新技術「e―バイオフューエルセル」はバイオエタノールを改質器で水素と二酸化炭素(CO2)に分け、取り出した水素を「スタック」と呼ぶ装置内で空気中の酸素と化学反応させて発電する。日産は今回、自動車用スタックとしては世界で初めて家庭や事業所用の据え置き型燃料電池に使う「固体酸化物型燃料電池(SOFC)」の反応メカニズムを採用した。"

 

 日産の「水素を使わない燃料電池車」は実用的? 2016.6
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/264450/062000037/
”車両に改質器を搭載し、液体燃料から水素を取り出して走行するタイプのFCVは、「オンボード改質型」と呼ばれるもので、今回初めて開発されたわけではない。かつて、ホンダも開発に取り組んだことがあるし、ドイツ・ダイムラーも初代「Aクラス」の車体を使い、床下にすべてシステムを収めた実験車両「NECAR5」を開発したことがある。”
SOFCは動作温度が高いため起動に時間がかかる。日に数時間も乗らない使い方が主流の乗用車では不利。
商用車なら一日の走行距離が長い。
乗用車にはEVを当てる気だろう。
それでも、エンジンの効率も上昇している。燃料電池そのものの分が悪いのではないか。

 

 

株式会社ブレスト
http://www.blest.co.jp/index.html
プラスチック油化装置

 

 

 CO2を燃料に変換する「光合成太陽電池」が高性能化。従来比1000倍の反応速度と低コストを謳う 2016.8
http://japanese.engadget.com/2016/08/01/co2-1000/

 

 海外情報紹介 代替ジェット燃料開発を遅らせている主要課題に取り組むための研究開発戦略を米国政府が計画 2016.8
http://www.aerc.jp/index.php?ID=247

 

 CO2から簡単にエタノールを生成する方法が偶然みつかる。常温反応で高効率、低コストが特長 - Engadget Japanese 2016.10
http://japanese.engadget.com/2016/10/18/co2/
"The journal ChemistrySelectに掲載された論文を超絶にざっくりと説明すると、その技術はシリコンの上に配置したナノサイズの銅と炭素に、ドーパントとなる窒素とわずかな電圧を供給するだけでCO2を溶かし込んだ水を63%という効率でエタノールに変換する連鎖反応を引き起こすことができるとのこと。"

 「CO2をエタノールに変える方法」が偶然発見される:米大学 2016.10
http://wired.jp/2016/10/20/carbon-dioxide-ethanol-reaction/

 

 

 木材由来の「バイオ燃料」で初めて空を飛んだ飛行機 2016.11
http://wired.jp/2016/11/17/wood-alcohol-alaska-airlines/
"アラスカ航空は米国で初めて、森林伐採で生じた不要な木材由来のバイオ燃料を商用便に使用した。"

 

2020年までに全燃料の14%をバイオ化「牛糞バイオ燃料プロジェクト」ーー蘭 2016.11
https://zuuonline.com/archives/126654
"オランダ政府が牛糞を利用したバイオ燃料(合成ガス)の製造を促進するプロジェクトを開始した。1億5000万ユーロ(約171億3124万円)の予算を組みこみ、4年以内に全燃料の14%をバイオ燃料化することを目標としている。" 

 

 

人間のウンチから「原油」をつくる技術が話題—米国立研が実用化へ 2016.12
https://news.biglobe.ne.jp/it/1213/inc_161213_2142029036.html
"人間の排泄物から原油によく似たバイオ燃料を効率よく作れるという技術を、米国エネルギー省傘下のパシフィック・ノースウエスト国立研究所(PNNL)が発表し、インターネット上で話題になっている。"

 

 ■ 貧者の巡航ミサイル。それがドローン。2017.1
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/01/#a001748
” ※『グリーン・ミリテクが日本を生き返らせる!』を上梓したのが2010年4月ですよ。なつかしい。この時点で完全にオバマ新政権の最大のプッシュ政策になっていた。  たしかに、化石燃料の入手にまったく不安がない米軍には何のメリットもなかった政策だった。しかし自国領内で石油/ガスを安価に生産できない他のすべての国家にとっては、軍用の代替燃料の研究は、意義がある。オバマ政権時代でも、もし中共の石油消費量が順調に膨張し続けた暁には、コストもペイする可能性すらあったのである。米国はこの研究から手を引く。ならば、今こそ、日本がこの研究を引き継がねばならない。西欧はすでにディーゼル後まで考えているが、軍用車の電気化には無理がある。日本政府はまずディーゼル優遇税制をもっと強化して、日本の精油プラントで余ってしまう軽油を再度国外へ搬出して売り先を探しているという犯罪的な無駄構造を解消するのが急務だろう。”

 

グリペン戦闘機、100%バイオ燃料を使用した初の試験飛行を完了 2017.4
http://flyteam.jp/news/article/77863
グリペンDによるテスト。
使用したバイオ燃料はCHCJ-5で菜種油からできている。

 

 

食糧と競合しないバイオマスを原料とした液体燃料の独自製造技術を開発 2017.12
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2017/1207.html

 

 

 

エネルギー:石油(化石燃料)

※採掘ではない液体燃料生産やバイオ燃料は別ページ

 

http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H26_2014/2014-009.pdf
支那の石油消費は2013 年には前年比3.8%増の5.1 億トン
原油生産は2013 年は前年比0.6%増の2.08 億トン

 


もっと知りたい!! 石油のQ&A 2015.3
http://www.paj.gr.jp/about/data/sekiyunoQA.pdf

 可採年数=年末の確認埋蔵量/年間生産量。
2013年末で60年。
確認埋蔵量は採算性も考慮される。
可採年数は増加傾向にある。
”2013年の世界の石油消費量は、1日当たり9,133万バレ
ル、年間333億3,545万バレル、klに換算すると、1日当た
り約1,452万kl、年間約53億klになります。”
1日1人当たりの石油消費。日本は5.7リットル
サウジアラビア(17.3)、カナダ(10.9)アメリカ(9.5)
韓国(8.0)
※この数値はとにかく減らすべきだろう。
1バレル=42米ガロン=約159リットル
”わが国は、アメリカ、中国に次いで世界第3位の原油
入国で、2013年度の原油輸入量は、約2億1,035万klに
のぼっています。”
84%が中東から
民間備蓄90日分 国家備蓄111日分
石油製品用途 農林・水産で2.1% 自動車用(トラックバス含む)37.6%

 

 

摘録とコメント──山田吉彦氏の二著作 2005.4.5
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2005/04/#a000446

”▼『海のテロリズム』(2003年10月刊、PHP新書
 江戸時代、加賀の米を大坂に運んだ北前船も、関門海峡の壇ノ浦と角島沖は、日和を見て潮を待って船出した。
 間切り航走術を発明したのはヴァイキング(p.88)?
 日本の輸入する原油の8割はマラッカ海峡を通過し、その量は毎日56万トンである。
 長さ300m、20万トンのタンカーが毎日3隻、日本に向かって通峡する。アラビア半島から日本までは14航海日。ペルシャ湾から日本までの間の海域を常時40隻の日本向け巨大タンカーが走っている。
 シンガポールには世界一の規模の石油精製所がある。
 なぜ15世紀にイスラムが東南アジアに普及したか。それは西方から海送される商品の魅力であった。改宗した現地人には、ダウの船長はこれらの商品を預け、「信用」を与えた。この功利を得んがため、現地人は競ってイスラムに改宗した。”

 

 

C-130のエンジンがどうこうなんて気にしてない 2012.5
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-301.html
"海自の航空機職域は、JP-4/5に大差を感じない。艦載ヘリはJP-5を使う建前だが、JP-4を使っている陸上基地(まだあるだろう)や他自衛隊に行くと、当然JP-4が給油される。タンクの中でJP-4になるのではなく、コンタミする。しかし、誰も気にしない。問題も起きていない。JET-A/Bが混じっても気にしないだろう。"

 

 

 

加速する米国からの石油輸出 2014.8.8
http://www.marubeni.co.jp/news/2014/info/Diamond140808MM.pdf
”このような状況下、2014 年 6 月 24 日、米国が約 40 年ぶりに原油輸出を一部解禁すると報じられた。ただし、正確 には米商務省がテキサス州の石油会社 2 社に対して、コンデンセートと呼ばれる天然ガス田から産出される超軽質 油の輸出を認めたというものである。翌 25 日にホワイトハウスは、許可はコンデンセートに最小限の処理を施した精 製品(石油製品)に対してであり、未精製原油の輸出禁止の方針には変更ないと発表した。 ”

 

始動した夢の石油事業 採掘倍増、CO2も大幅減 2014.9
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO76338330Z20C14A8000000/
”さらに、CO2-EORは「原油価格が現在の水準(1バレル100ドル前後)であることが前提」(JX日鉱日石開発の中田氏)だ。下落すれば当然、その分だけ原油増産で得られる利益は目減りしていく。企業努力の範囲を超えるが、リスクを抱えているのも事実だ。”

 

 

コンデンセート アメリカから初の輸入 エネルギー事情変えるか - NHK 特集まるごと 2014.10.9
http://www.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2014/10/1009.html

 

 

★米空軍:ジェット燃料転換で民生燃料の需給にも影響 2014.11
http://aviation-space-business.blogspot.jp/2014/11/blog-post_24.html
JP-8

 

 

 

制御不能の原油安、国際石油市場で何が起きているのか? 2015.1.7
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42607
” だが筆者は、真の原因は「現在の国際石油市場にプライスリーダーが存在しないため、誰も市場争いで譲らず、世界の石油産業全体が『囚人のジレンマ』に陥っている」ことであると考えている。”
” 12月に入り、日本向けのLNG(随時契約)取引価格が東日本大震災前の水準まで下がっている(100万BTU当たり9ドル台後半)。その状況にかんがみ、安価な米国産天然ガスアジア諸国への輸出計画が今後さらに中断される可能性は低くないだろう。
 日本企業が参加する北米LNG計画としては、(1)フリーポート(テキサス州、年間調達量660万トン、中部電力大阪ガス東芝)(2)コープポイント(メリーランド州、年間調達量230万トン、東京ガス住友商事)(3)キャメロン(ルイジアナ州、年間調達量800万トン、三菱商事三井物産)などがある。今後、日本への輸出が中断されることにより多大な損失を被る企業が出てくるおそれがある。それとともに、「中東依存度の低下」という日本のエネルギー安全保障にとって大きなマイナスとなることは必至である。”

 

 

建造中の世界最大の石油リグ敷設船ユダヤ人団体の抗議を受けて船名を変更へ 2015.2.7
http://www.businessnewsline.com/news/201502070716290000.html
”この石油リグ敷設船は、双胴船の構造を有することにより、巨大な石油リグを2つの船首で挟み込んだ上で、ジャッキで持ち上げることでそのまま、海上輸送することができるようになっており、完成後は、Royal Dutch Shell北海油田に有するBrent油田にあるDeltaプラットフォームの撤去のために使用されることが予定されている。”

 

 

代替資源(非在来型資源)のインバクト 2015.2.9
http://www.adpweb.com/eco/eco831.html
”しかし実際のところ、世界の総需要は9,000万b/d(b/dは一日当たりの量(バレル))程度であり、毎年、原油の需要は100万b/dくらい増え、一方、供給もほぼ100万b/dくらいずつ増えてきた。このように需給の変動と言っても全体から見ればほんの僅かであり、需要や供給が一年で何十パーセントも増えたり減ったりすることはない。

だいたいシェールオイルが本格的に生産され始めたのは4年も前の2011年からである。それ以降、シェールオイルはどんどん増産され、今日では400万b/dを超えるほどである。もし需給のバランスが崩れたからと言うのなら、それは前からの話ではと筆者は感じる。

むしろ4年間も需給を反映しない異常な高値が続いたため、シェールオイルの開発に拍車がかかったと筆者は認識している。だいたい本当に需給を反映して常に市場価格(原油価格)が決まっているのなら、わずか半年余りで110ドル近辺から44ドルに大暴落するはずがない。”

シェールオイルとオイルサンドに注目する理由は、両者の埋蔵量がほぼ無尽蔵という事実である。このことは昔からよく知られていたことである。原油の可採埋蔵量が1.7兆バレル(既に採掘済みの量を差引くと約1兆バレル)に対して、シェールオイルが3.13兆バレル、オイルサンドも2.12兆バレルある。しかし昔は原油価格が安く推移していたので、高コスト(双方ともバレル当り70~80ドルと言われていた)である両者の開発に手が付かなかっただけである。筆者が08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」」で高騰していた原油価格の暴落を予想した根拠はこれである。”

 

 

http://sorceress.raindrop.jp/blog/2015/02/#a001461 2015.2.10

オバマ政権は「イラン撃滅作戦」の準備としてまず原油高を維持して国内でシェールガス開発を進めさせ、2014年に機は熟したと判断したのか。残念だがこれから海自はペルシャ湾に召喚される。”

 

 

実態がない地政学的リスク 2015.3.2
http://www.adpweb.com/eco/eco834.html 

”日本と同様、各国は異常事態に備え石油の備蓄を行っている。ただ米国だけは国家で備蓄を行っていない。民間の在庫量は4億バーレルを少し超える程度と日本の備蓄量より少ない。もっとも米国は産油国であり油田に備蓄があると考えると納得が行く。ただ米政府はこれまで原油を戦略物資としてエネルギー保存・政策法(1975年制定)で輸出を禁じてきた。アラスカ(ノース・スロープ)で石油開発が成功(ピーク時210万b/d)した時も原油輸出は認めなかった(筆者は、アラスカ原油を日本が輸入すれば、日米の貿易のインバランスは大幅に縮小するという話を本誌で行った)。”

”さらにIEA(国際エネルギー機関)を中心にして、加盟国の間で備蓄石油を放出し融通し合う制度(協調的緊急時対応措置)がある。このように地政学的リスクを最小限にする対応はほぼ出来上がっているのである。それにもかかわらずいまだに地政学的リスクを叫ぶ者は、何かを企んでいると筆者は思っている。”
※この点は同意できない。中東にリスクはあると思う。

 

 

米政府機関、イラン制裁が解除された場合には原油価格は5~15ドル台まで下落する 2015.4.9
http://www.businessnewsline.com/news/201504092220170000.html

 

 

ロンドン郊外に油田、1000億バレル 北海油田超える規模 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News2015.4.10
http://www.afpbb.com/articles/-/3045007

 

 

イランの核武装が確定したので、これからサウジも核開発を推進します。 2015.7.16

http://sorceress.raindrop.jp/blog/2015/07/#001503 
” 次の問題。そうした事態(シーアvs.スンニの全面戦争)は、わが日本国にとって存立(プリザヴェイション)の危機か?
 ぜんぜん、そんなことはない。放っておいても日本の国体は亡びない。石油もどこからか入ってくる。
 外務省内でいまだに「資源外交」とか語っている連中は、1945年に地下壕に引き籠り、そこで70年過ごしていたに違いない。ゲオポリティカルに、1945以前と以後とでは、「海」が同じではないことが理解できないのだから。先の大戦以前の海は、列強がそれぞれ自前の海軍力で航路を維持し、陸兵も出して海外油田を物理的に支配しておかなくてはならなかった。しかし先の大戦以後の海は、米国が単独で世界の海を支配している。石油は世界市場に自由に流れ込む国際商品となった。買い手は採掘者が誰であるかに無関係に、ハードカレンシーをもっていさえすれば、それを市場から自由に買える。米国と敵対もしくは戦争する者はその海を使えないので不自由するだろうが、米国と敵対しない者はその不自由から無条件で解放されているのである。
 つまり、戦後は、海外油田を消費国のカネで開発する必要も、産油国に媚を売る必要も、どちらもまるでゼロなのだ。それがわかっていなかったのが、「戦前頭」の田中角栄であり、山下太郎であり、「アラビア石油」であり、アザデガン油田なのだ。これらはいずれも皆、「愚者・愚行列伝」のネタでしかない。”

 

 

米原油輸出解禁:原油安、長期化へ 日本は歓迎 - 毎日新聞 2015.12.19 http://mainichi.jp/articles/20151220/k00/00m/020/078000c 

オバマ米大統領は18日、原油の輸出を解禁する条項を盛り込んだ法案に署名した。国内のシェールオイルの増産で積み上がった在庫が輸出に回ることになり、下落が続く世界の原油相場への更なる下押し圧力になりそうだ。”

 

 

米原先物が一時30ドル割れ、2003年12月以来 2016.1.13
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0UQ2Q920160113

 

 

今後の原油価格の動きは「売り投機筋」に聞いてくれ 2016.1.25
http://www.adpweb.com/eco/eco876.html
”筆者は、昔から原油価格が需給だけで決まったことはないと思っている。昔はほぼメジャーや0PECが決めていた。市場価格(WTIなど)に連動して原油価格が決まるようになってからは、大手金融機関(投資銀行など)が関与する投資(投機)マネーが市場での価格決定に大きな影響力を持つようになったと筆者は認識している。これに伴ってメジャーや0PECの価格支配力はかなり小さくなった(ロシアなどの非0PEC国の産出量が増えたことも影響)。つまりこのように原油価格はこれまで様々な主体によって操作されて来たと言って良い(今日操作している主体については後ほど述べる)。”
”15/2/16(第832号)「「今が潮時」とうまく撤退」で述べたように、筆者は原油価格の形成に米大手金融機関が深く関わってきたと認識している。ところが金融規制改革法(ドット・フランク法)」や13年12月に成立したボルカー・ルールによって、米大手金融機関は商品市場から事実上撤退せざるを得なくなった。またコントロール不能なシェールオイルの増産で、原油価格の高値維持が難しくなった。”
タンカーの基準運賃、ワールドスケール(WS)。
今日の原油価格の動向は投機筋次第。今は売り投機筋が完全勝利した。

 

 

サウジアラビアの核開発を中国が支援? 2016.1
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45895
"原油はガソリン・灯油など日々の生活に欠かせない物資の原料であるが、21世紀に入り金融商品としての性格を強めており、価格は実需とは異なった形で決まっている。原油先物金融商品として不動の地位を確立したのは、リーマン・ショック後である。米FRB量的緩和政策を実施すると、OPECの大幅減産により1バレル=32ドルを底値に上昇に転じていた原油先物市場は、株式市場と同様に換金が容易であるとの理由から、数少ない投資先として注目を集めた。そこに、リーマン・ショック以前を上回る巨額な投資資金が流入し、ニューヨーク原油先物市場はニューヨーク・ダウ株式市場の半分の規模にまで拡大したのである。"

 

 10ドル?250ドル?どちらもあり得る原油価格 2016.2.20
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-46105.html
"ロシアも減産には大きな障害がある。油田が老朽化し、生産された原油に水が混じっているため、生産を停止すればパイプが凍結したり、貯留層に悪影響が及び、生産能力が減少するリスクがあるからだ。さらに減産分を貯蔵しようとしても、同国では設備が不足しているという難点がある。"
中国の2015年の原油輸入は3億3550万トン
サウジアラビアはリヤルをドルにペッグしている
サウジアラビアの外貨準備の規模は中国・日本に次ぐ世界
第3位を誇っている(6000億ドル超)”
”この先の原油価格は「10ドル」と「250ドル」という2つの極端な見通しが混在している。”

 

原油価格低迷の裏にもう1つの犯人 地政学リスクが上昇を抑え込む 2016.2.29
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/022500175/
”市場が恐れるのは、原油価格の下落が次なるリスクを膨れ上がらせるからだ。既に中東最大の産油国であるサウジは2016年に財政赤字(予算ベース)が約891億ドル(約9兆9000億円)と、前年の約2倍に急増する見込み。”
WTI原油価格のグラフあり

 

 10ドル?250ドル?どちらもあり得る原油価格 2016.2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46105
"一方、原油業界誌「オイルプライス」は2月12日、「可能性は低いが」との注釈付きで「サウジアラビアとイランとの紛争が激しくなれば、原油価格は1バレル=250ドルにまで上昇する」との見解を示した。"

 

シェール企業、利払いに窮してバタバタと逝く 2016.3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46417
"昨年1月に1バレル=40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。"
1970年代の2度のオイルショック原油価格は1バレル=2.75ドル(1973年)から36.95ドル(1981年)へ、1981年からジョジョに低下、1986年は10ドル

 

 ドーハ会合が決裂、世界が手を焼くサウジの身勝手 2016.4
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46684
クウェートでは3月に石油労働者によるストライキが発生、3月の原油生産量は281万バレルから110万バレル/日まで減少した。
”石油労働者のストは、財政状況が厳しくなったクウェート政府が公共部門労働者の給与と国民の福利厚生を大幅カットしたことが原因だった。ストライキは3日で終了したが、湾岸産油国内で最も政情が安定しているとされてきたクウェートで大規模なストライキが発生したことは驚きである。”
”4月13日、国際通貨基金IMF)は「今後5年間で産油国の財政は、原油価格が上昇した2004年から2008年までと比べて2兆ドル以上悪化する」との予測を発表している。”

 

2015年の石油発見量、1952年以降で最低=モルガンS 2016.5
http://jp.reuters.com/article/oil-exploration-idJPKCN0YF01T

 

フォークランド北方油田の埋蔵量が大規模だと発覚。領有権争い再燃の可能性も 2016.5
http://hbol.jp/95761

 

 

世界で最も石油をがぶ飲みする国になっていくインド 2016.5
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46880
原油価格がじりじりと上昇している。5月16日の時間外取引WTI原油先物価格は7カ月ぶりに1バレル=48ドルを突破した。

 上昇した要因は2つあるとされている。1つ目は、このところ原油価格の下支えになっている供給停止懸念である。カナダの山火事の悪影響は回避されたものの、ナイジェリアの状況は深刻になりつつある。”
ナイジェリアの原油生産量は240万バレル/日で、世界全体でのシェアは3%未満。
石油需要の拡大という新たな上昇要因。
IEAは中国とロシアに加えインドの輸送用燃料が世界の需要を押し上げた。と。
米エネルギー省の短期見通し。受給が均衡するタイミングは2017年9月から2月に前倒し。
”IEAによれば、インドの2015年の原油需要は日量約400万バレルで、2016年は日本を抜いて世界第3位の消費国となる見通しである。”
”2015年7月の国連の予測によれば、インドは2022年までに中国を抜き世界最大の人口大国になる。”
原油価格は1バレル=50ドル付近まで回復しているが、米国のシェール企業の経営破綻は止まらない。

 

 

 

原油市場で注目を集める中国の「ティーポット」 2016.6
”中国政府は、国内の環境問題に配慮して石油製品の需要を抑制するため、「世界の原油価格が1バレル=40ドルを下回っても、国内の石油製品価格の引き下げを行わない」との措置を講じている。その措置も、ティーポットにとっては「追い風」となった。ティーポットは原油輸入を急増させてガソリンなどの石油製品を大増産することで、最大限の利益を引き出す戦略に出た。”
”「国内で設備が過剰になれば輸出で解決する」というのが中国の常套手段である。

 中国は2015年、2542万トンもの石油製品(ガソリン・軽油・灯油)を輸出した(前年比30.4%増)。特に国内の需要が大きく減少した軽油が前年比79.2%増の716万トンと突出している。軽油の輸出は今年も高水準を維持している(3月は125万トンと過去最高を記録。4月も124万トン)。”

 

[FT]中東原油への依存高まる 脱却は困難(社説) 2016.7
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04687680R10C16A7000000/
”石油の消費大国の中でも米国は石油の輸入依存を減らすことに最も成功している。ブッシュ氏が推進したバイオ燃料政策や自動車の燃料効率の基準厳格化などは、ある程度の効果はもたらしたが、07年から09年の景気後退からの回復の遅れや過去6年間のシェールオイルの生産ブームのほうが要因としては大きい。05年には1日当たり1250万バレルだった石油純輸入量は、昨年は1日470万バレルに減少した。”

 

 このままいくと世界にあふれかえる中国製ガソリン 2016.7
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47477
WTI 45-50ドルで推移していたが7/26は42ドル台
シェールオイル生産量は減っているのにガソリン在庫が高水準
海外からのガソリン輸入急増
中国の石油製品輸出が増えている。
中国のバブルが崩壊したのなら原油需要はますます減少し石油製品の輸出を加速させるだろう
シェール企業の大量倒産懸念

 

 原油相場が「強気」と「弱気」で揺れ動いている理由 2016.8
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47712?page=4
" 石油の需要は先進国で既に細りつつある。例えば日本の石油消費は2005年の日量535万バレルから昨年の同415万バレルと、10年間で2割以上減少している。フィナンシャル・タイムズは「日本にとどまらず世界全体でも10~20年以内に起こる」としているが、筆者はこの予言はもっと早まるのではないかと心配している。"

 

 世界的な原油の供給超過、2017年前半まで続く=IEA 2016.9
http://reut.rs/2co3vgN

国際エネルギー機関(IEA)は、13日公表した月報で、世界的な需要の伸び悩みや在庫の積み上がり、供給の拡大により、原油市場は少なくとも2017年前半まで供給過剰の状態が続くとの見通しを示した。”

 

 

 サウジアラビア原油増産凍結に合意できない理由 2016.9
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47833
"サウジ国内で、ビジョン2030は、石油の富の分配で国を経営するやり方はそのままにし、その上で世界最大の国家ファンドを作り上げて新しいパイを増やす国家戦略だと捉えられている。冨の分配の恩恵にあずかれない疎外された人々(特に若者)にとって、新たな活躍の場が提供されることを意味するため、ビジョン2030を歓迎する声は多い。今のところは国内の不満を抑え込む強力な効果を発揮しており、政府としてはビジョン2030の実現をなんとしてでも成功させなければならない。"
"サウジアラビア通貨庁(中央銀行)が8月28日に公表した統計によれば、7月末の外貨準備高は前月比60億ドル減の5550億ドルとなった。"
サウジは2016年予算では約9兆円の赤字が見込まれる。
"ストックホルム国際平和研究所によれば、2015年のサウジアラビアの軍事費の対GDP比率は13.7%で過去最高であり、53億ドル分がイエメンの軍事作戦に充てられた。中東湾岸諸国全体の軍事費の62%をサウジアラビアが占めるなど、サウジアラビアの「先軍政治」は群を抜いている(対立するイランの軍事費は12%を占めるに過ぎない)。"

 

今度は進展?ロシアがパイプライン敷設を再検討へ 2016.9
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47993
" 日露間のパイプライン構想は過去20年の間何度も浮かんでは立ち消えとなっていた懸案であり、メドベージェフ氏自身も4年前に「ひどい目」に遭ったことがある。

 メドべージェフ氏は2012年5月民主党前原誠司政調会長(当時)とモスクワ市内で会談した際、日本向けガスパイプラインの敷設を提案した(2012年5月3日付日本経済新聞)。ガスプロムの提案に対し、前原氏は「政府・与党として可能性を検討する用意がある」と前向きな発言をした。しかし前原氏は帰国後、「ロシア・ウラジオストクLNG輸出基地の建設計画が優先する」として前言を撤回した(2012年6月30日付日本経済新聞)。

 前原氏が発言を変更した背景には、当時、ウラジオストクLNG基地建設の事業参加に日本企業が積極的であったことが考えられる。"

 

 

再び沸き起こるピークオイル論で原油価格暴落 2016.11
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48298
" また、ここに来て市場関係者にとってショッキングな予測も登場している。2000年代前半「数年以内に世界の原油生産量は減少に転ずる」というピークオイル論が一世を風靡していたが、別のピークオイル論が注目され始めているのだ。

「石油需要は2030年にピークに達し、その後は後退する」──。この予測が発表されたのは10月9~13日にトルコ・イスタンブールで開催された第23回世界エネルギー会議(WEC)である。"
世界の石油消費の55%が運輸部門だが、内燃機関からEVへのシフトが本格化するだろう。
"また、英BPの統計によれば、先進国の石油需要は2005年をピークに減少に転じている。自動車の燃費が急速に改善したことなどがその要因だが、自動車大国である米国でも石油消費量は2000年の日量1970万バレルから2015年には1940万バレルと減少している。"
世界の石油需要が減少しなかったのはシナ経済の需要が旺盛だったから。
WTIは1986年代は10ドル代だった。結局2000年代半ばのシナ需要が急増するまで価格は上昇しなかった。
インドの石油需要は日量約400万バレルで日本とほぼ同等。

 

 

中東産油国と縁切りをするトランプ新政権
規制緩和でシェール増産、日本への影響は? 2016.11
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/35.html
"キ-ストーンパイプライン(正式名は「キーストーンXLパイプライン」)は、カナダ・アルバータ州から産出される重質油(オイルサンド)や、バッケン鉱区(ノースダコダ州が中心)のシェールオイルなどを、米国を南北に縦断してテキサス州の製油所に供給するという計画である。"
全長2700km、原油輸送量は日量83万バレルを見込む。
2012年にオバマ政権下の国務省が計画申請を却下。再度申請されたが、2015年にオバマ大統領が承認を却下。
米国ではシェール革命により軽質油は輸出するまでになったが重質油については輸入している。
トランプは選挙期間中に「原油輸入をゼロにする」と公約。
トランプはイラン核合意の破棄も選挙中にうったえていた。

 

 コラム:原油価格を大きく押し上げるOPECの結束 2016.12
http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-breakingviews-idJPKBN13Q2YK
"*OPECは30日の総会で8年ぶりの減産に最終合意した。関係筋がロイターに語ったところでは、現在の生産量の日量3360万バレルを約120万バレル減らす方針。サウジアラビアが最も大幅に減産する。"

 

 プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊 2017.2
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7046_1.php

 

North American Strategic Energy Adds Diplomatic Clout   2017.5
https://www.strategypage.com/on_point/20170523232530.aspx
今日、米国は外国からの石油輸入への依存を減らしている。米国の石油輸入は日量1000万バレルが700万バレルまで減った。トランプ政権は米国の戦略備蓄の売却も提案している。
現在の米国の石油埋蔵は36billionバレル。しかし、ノルウェーの会社の独自調査では、米国には回収可能な石油は264billionバレルあると。
サウジアラビアは212billionバレル。ロシアは256billionバレル。
他の推定値もすごい。カナダのシェール層には2.7trillionバレル。米国には2trillionバレルの可能性。

 

 

 原油市場に「暴落」の兆し、防ぐ手段はあるのか 2017.6
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50313?page=3
” さらに、「待機井戸(DuC)」の存在がある。DuCとは地面深く掘ったもののフラッキングを行っていない未完成の油井のことを指し、その数は米国全体で約5500基と増大している(日量約40万バレルの生産能力を有する)。
 DuCに関する井戸掘削費は既に経費として処理されており、シェール企業がDuCを完成させる費用は1バレル当たり約20ドルと格安である(フラッキング関連費用のみ)。"

 

 https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2004/sy160622/1606d_05.pdf
自衛隊機の燃料
JP-4 引火点-29℃ ナフサ(ガソリン成分)とケロシン(灯油)を混合 陸自、海自、空自
JP-5 引火点61超 ほとんどケロシン(灯油) 海自(艦載ヘリ等)、米海軍、米海兵隊
JP-8 引火点38以上 ほとんどケロシン(灯油)米陸軍、米空軍
JetA-1 引火点38以上 ほとんどケロシン(灯油)政府専用機

 

 ■ 十年以上住んでいながらその存在を知らずにいた24時間OPENの函館健康センター・ゆとり湯。近杉 ワロタ。10点満点でした。 2017.11■ 十年以上住んでいながらその存在を知らずにいた24時間OPENの函館健康センター・ゆとり湯。近杉 ワロタ。10点満点でした。 2017.11
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/11/#a001910
"Sri Jegarajah 記者による2017-10-29記事「OPEC who?  US oil producers are moving into the Asian market」。"
インドは10月に戦後初めて米国産の原油を入荷。
中東産原油ベンチマーク、ブレント原油
西テキサスのベンチマークWTI
WTIの方がだいたい安い。輸出される米国産原油ベンチマークは今のところ「マーズ原油」。
世界の油価を決定する影響力は、今後サウジから米国に移る。
米国の課題は輸出港のキャパシティ。

 

 

 

 

核兵器、核武装

 

 

某衛星TVが晦日に「核武装討論」番組を検討中 2004.12.18
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2004/12/#a000406

” 敵に一発目の核兵器を使用させないのが核抑止兵備なのであって、どちらかが一発目を使用してしまったらそのあとは「全面核戦争」と「民間防衛」の話に移行する。全面核戦争に勝利するための準備があり得るとしたらそれはプライスレスだろうが、それ以前の段階として、必要かつ小規模の「核抑止力」は、ソ連のような大国が相手の場合でも低コストで保有できると証明したのがフランスであった。そのさいのハードウェアの唯一の必要条件は「敵の首都に届くこと」であって、その要件を実現する手段は、それこそ飛行機だろうが弾道弾だろうがスーツケースだろうが何でも良いのである。”

 

 

http://web.archive.org/web/20130625004758/http://sorceress.raindrop.jp/blog/2004/12/
” 米国は、これまで英国以外の国に「トマホーク」巡航ミサイルを売った実績はありません。それをどうして日本が買えると思われるんでしょうか。

 「パーシングII」ミサイルは、米ソのINF全廃条約の結果、全量が破壊処理されました。これをもし米国が、日本に売る目的で再び製造を再開などしたら、ロシアもそれなりの対抗措置を取るとはお考えにならないのでしょうか。

 英国の運用する「トライデント」SLBMは、核弾頭と潜水艦は英国製です。そして当然、SLBMは「二国二重キー」では運用などできません。そもそも米国は、すでに核弾頭を国産することができ、原潜も建艦できる英国だから、潜水艦用の弾道ミサイルを売ってやろうかという気になりましたもので、核弾頭をさいしょから国産できもしないヤル気の無い国に、機密中の機密、ハイテク中のハイテクであるSLBMの運用ノウハウを供与するはずがないと、思われないのでしょうか。

 「すべての核兵器は核弾頭を含め米国に発注し購入する」(ご高著p.142)そうですが、わたくしの知る限り、米国は過去、核弾頭を他国に売ったことは一度もありません。どうして米国は、英国にも売らない核弾頭を、日本には売ってくれるのでしょうか。

 スカッドのような幼稚なSSMならばともかく、長距離弾道弾は弾頭を途中で筒体から切り離せば良いのですから、スペックの最大射程より近いターゲットに随意に照準できるとわたくしは思いますが、如何でしょうか。

 北海道沖から米国西海岸に到達せぬような射程のミサイルを持っていても、それではシナの奥地まで届きませんが、シナ奥地の攻撃はまたしても米国任せでいいのですか?

 カウンター・フォース戦略に立っているロシアが保有する核弾頭は、価値の劣る目標のために消費できるのでしょうか。「いつでも一千個以上の水爆を日本全国に同時投下する」ような態勢をとっていたら、対米、対支のカウンター・フォースの核資源配分が手薄になり、それはモスクワにとって「安全・安価・有利」ではないと思いますが、ロシアにはそんなにも沢山の核戦争資源があり余っているのでしょうか。

 西欧に配備された「パーシングII」は、それがモスクワに届くからこそソ連は競争を投了したのではないのですか。

 ソ連戦略爆撃機から発射される核弾頭付き巡航ミサイル航空自衛隊のAMRAAMで迎撃できるようになるだろうと、兵頭は『日本の防衛力再考』(95年刊)で書いたんですが、いまでも「日本にはAS-15A/B巡航ミサイルそのものを撃ち落とす能力はまったくない」(ご高著p.120)でしょうか。

 70年代後半のSS-20とバックファイアの展開で「米国の核抑止は崩壊」した(p.129)そうですが、ソ連核兵器がじっさいに一発も行使されなかった以上、抑止は成功裡に継続していたとみるべきではないのですか。

 「フランスの主力核兵器SLBMは米国に万が一にも到達しないよう配備されている」(p.149)そうですが、ポルトガル沖からモスクワやウラル山地まで届くほどのSLBMならば、同じ海域からニューヨークにも届いてしまうだろうと思うのですが、いったいフランスの誰がいつそのような約束をアメリカにしましたか?”

 

 

暴露されたイラン核兵器開発疑惑に関連して: 極東ブログ 2009.12.9
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/12/post-f360.html

 

 

http://web.archive.org/web/20130531094208/http://sorceress.raindrop.jp/blog/2010/01/

” Bob Bergin記者が『Air & Space Magazine』のために人民解放軍の退役パイロットの Yang Guoxiang 氏に昆明市でインタビューした「One of China's top test pilots recalls the H-Bomb that almost backfired」という記事がシナ軍関係のブログに転載されていたのを読んだ。これは面白い。以下、摘録。”
※1972年の中国の水爆実験の様子が書かれている

 

 

http://web.archive.org/web/20130608112713/http://sorceress.raindrop.jp/blog/2010/04/
NATOの非核国は、核運用できるようにしてある飛行機の所有によって、核攻撃をうけたときに、米国の核弾頭の運搬を分担できることになっている。  
※具体的には、ベルギーとオランダのF-16、独と伊のトーネイド。つまりこの4国は、ロシアが核攻撃してきた暁には、アメリカからB61水爆(サイズは直径33センチで重さ320kgにすぎぬ。イールドは戦術型だと170キロトンで、核トマホークよりも強力。しかも超音速で投下したり、地面に寝かせてから起爆させるモードも選択可能)をゆずりうけ、自国の戦闘機に吊るしてロシアと戦えるのだ。B61は、約480発が米本土と欧州にあるとみられる。これをあと十数年は維持したいというのである。したがって、もし日本がF-16をリースで装備すれば、シナが日本を核攻撃した場合に、米本土のB61を貸してもらえるかもしれないのである。”
”ロシアはNATOの近くに多数の戦術核を置いている。アメリカは少数の戦術核を、西欧と米本土に置いている。  よって米国は西欧の戦術核爆弾を維持すべし。B61爆弾を延命すべし。  B61は、F-35とB-2で運べるように維持する。  
※こう宣言された以上、これからシナ政府が全力で日本のF-35取得を妨害にかかるのは間違いないだろう。外務省内の北米局とチャイナスクールの闘争がみものだ。硫黄島に危機時にいつでもB-2を受け入れられるようにしとかないと、日本は外見的に見捨てられますぜ。SSBNは出航してから帰投するまで、いちども浮上も寄港もしないんだから、ポラリスいらい、「米国が日本に核の傘をさしかけていますよ」というPR力はゼロ。そのうえにトマホークの時代がとっくに終わったというのに、外務省北米局の目が醒めないのだ。なぜかというと、レギュラスの時代(1955~1964)以来、米艦内搭載の核巡航ミサイルについては、その艦が敵国のスパイの目に見える「寄港」をしてくれるありがたさに加えて、格納の特性から外見的にいちばん曖昧であるために、「持ち込み」に関しての国会答弁をやすやすと乗り切ってきたという〈便利な核の傘〉の幸福な記憶が彼らを支配しているからなのだろう(レギュラスは渤海湾の外から北京を核攻撃できる射程があった。嘉手納には長射程のメイスが地下シェルター式に展開していたのに、佐藤栄作が核抜き復帰を公約したために撤去されてしまった)。日本にどういうわけかトマホーク信者が多いのは、外務省北米局が対支/対北鮮の観点で〈入信勧誘〉していたからだったのかと、ようやく見当がつく。  SLBMのW76弾頭を延命作業させるための予算をつけよ。  ICBM用のW78弾頭を延命作業させよ。  TLAM-N、つまり核付きの海洋発射巡航ミサイルは、リタイアさせるべし。そのようにNPRは結論する。  
※ストックパイルのW80弾頭の延命予算についてNPRは無言及である。空中発射型巡航ミサイル用(B-1とB-52Hが運用)のMod1はB61と同じようなものだから無言及でもよいのか? 海洋トマホーク用のMod0は起爆コアのプルトニウム240を極限まで減らした、ガンマ線を出さない(したがって潜水艦の水雷室に長く保管していても水兵に健康被害が及ばない)特殊なものだから、これを延命する予算をつけないということは、もう海洋発射核トマホークの復活はあり得ないわけ。空中発射巡航ミサイル用の弾頭を海洋発射用に密かに転用することは、水兵の健康上の理由もあって、アメリカでは許されないのだ。”

 

 ■ ■「政府ごっこ」の気は済んだかい? 2011.4
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2011/04/#a001293
” わたしは例の田母神騒動の年いらい、「核武装論者」ではありません。あの田母神氏とその支持者の言動を見、日本人には「核抑止ゲーム」のような高度な近代的な政治芸術はとうてい不可能であったとわたしは悟ったからです。日本のインテリ民度が、近代政治の力量に著しく欠けているのだから誰にもどうしようもないでしょう。”

 

 

ゆらぐ核の傘と対応策 2014.8
http://blogos.com/article/91716/
拡大抑止協議
”そして、もう一つ注目な点は、何やら核の傘提供用の核兵器を視察するらしく、何かかの動きがある可能性がある事です。
「協議の一環として、日米の出席者は、米国による拡大抑止の保証を支える核兵器システムに関する理解を深めるため、サンディア国立研究所における核関連施設を視察する予定です」”

 

 

核拡散防止条約(NPT)の終わり 2014.9
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2014/09/npt-ce2c.html


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140906/k10014394071000.html

”インドを訪問したオーストラリアのアボット首相は5日、首都ニューデリーでモディ首相と会談し、オーストラリアからインドへのウランの輸出を可能にする原子力協定に合意しました。
オーストラリア政府はインドがNPTに加盟していないことなどを理由にこれまでウランを輸出してきませんでしたが、3年前に方針を転換しインドと交渉を進めていました。”

 

 

モサドの内部資料が流出、イランは核兵器製造のための十分なレベルには達していない 2015.02.24
http://www.businessnewsline.com/news/201502240124590000.html

 

 

 米国政府が公開、機密解除された最高機密の広島と長崎原爆の投下直前の写真 2015.3.25
http://www.businessnewsline.com/news/201503251154120000.html

 

 

その名は ひひみ。 2015.10.17
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2015/10/#001564
※ダーティ・ボムネタ
スリーマイル島や福島第一の事故で、急性放射能症で死んだ人はいない。
チェルノブイリで数ヶ月で放射能症による死者は30人未満。130人が被爆して寝込んだが、何年後かに復活している。

 

 

冷戦時代の沖縄への核配備、米政府が初めて公式に秘密解除 2016.2.10
http://www.afpbb.com/articles/-/3077659

 

 

ペンタゴン報告書から中国の核戦力整備の最新状況を読み取る 2016.5
https://aviation-space-business.blogspot.jp/2016/05/blog-post_27.html

 

 

 米大統領が現職で初めて広島訪問、慰霊碑に献花 核なき世界訴え 2016.5
http://jp.reuters.com/article/obama-hiroshima-idJPKCN0YI12M

 

 

ポケモンGOの三次元情報融合技術は、巨大工事現場の諸管理を劇的に合理化するので、次の米空母建造で試みられる由。 2016.7
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2016/07/#a001669
” Eric Schlosser記者による2016-7-17記事「The H-Bombs in Turkey」。”

http://www.newyorker.com/news/news-desk/the-h-bombs-in-turkey

 

 

 韓国で高まる核武装論 北朝鮮への対抗で 2016.10
http://jp.wsj.com/articles/SB10019558976659973568804582373240139290930

 

■ 兵頭の最新刊『東京と神戸に核ミサイルが落ちたとき所沢と大阪はどうなる』は、本日、書店で買えます。 2017.10
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/10/#a001895
我々は2013年に引退させた核搭載巡航ミサイル「TLAM-N」を復活させるべきだ。
"  ※「TLAM-N」を米海軍艦艇が搭載して横須賀に頻繁に寄港する、という形での「持ち込ませ」が、日本外務省にとっては理想の核抑止スタイルなので、この記事の主旨を外務省は総力を挙げてバックアップしなければ税金泥棒だろう。ただしわたしが過去に何度も指摘したように、SSNの水雷室で核弾頭の上に寝る水兵は、微量の放射線を常時浴びるのである。これについての配慮のない軽躁な議論を日本の論筆家は控えなくてはならない。"

 

 特別リポート:米ロの新たな軍拡競争、核戦力近代化が引き金に 2017.11
https://jp.reuters.com/article/nuclear-arms-race-us-russia-idJPKBN1DS05C
オバマは大統領就任後ロシアと新STARTの締結交渉。両国の戦略核弾頭数はそれぞれ1550発に制限。
トランプ大統領プーチンとの初の電話階段で新STARTを批判し、2021年に失効する同条約の延長競技をプーチンが提案しても拒否した、とロイターは2月に報じている。
B61は1960年代半ばから装備されている。
改良された新型核爆弾の図
B61-12 ヒューズ・核弾頭・スピンロケット・保証機能・PAL(行動許可伝達システム)・誘導テール
"新型のB61は史上最も高額な爆弾だ。1発当たり、2080万ドル(約23億円)で、同じ重さの24金よりも約3割高い。計480発製造する計画で、推定価格は100億ドルとみられている。"
米国議会は、新兵器「核搭載長距離巡航ミサイル」の当初予算も承認した。
2015年にロシアが明らかにした無人潜水ドローンダーティーボム。