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fsx378’s memo

単なるメモ書きです。軍事、特に空がメイン。軍事からちょっと離れたものもあります。 ※古い記事のリンクも紛れ込むことがあります。※記事が消えている場合はURLが移動しています。ブログ下のブログ内検索をご利用ください。

法律・条約

 

 

パリ不戦条約

道義の軽重について 2004.12.17
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2004/12/#a000399
※パリ不戦条約

 

憲法

廃憲に関するよくある疑問 FAQ 2013.5.3
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2013/05/#a001366

 

 

『「日本国憲法」廃棄論』の文庫版が出ました。草思社から820円+税。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2014/06/#001415
“吉田は、自衛隊が米軍の足軽にされる事態だけは未来永劫、予防しろと、内閣法制局に言い含めておいたに違いない。敗戦翌年の押し付け憲法の受容過程で、吉田と内閣法制局とは、一心同体の同志関係になっていました。”
”しかし1994年にクリントン政権が、北朝鮮の核施設を「自衛」を名目に先制空爆しようと思ったとき、日本政府が「裏吉田ドクトリン」を楯に、完全な傍観者になるつもりであることを伝えたときから、米国政府も問題の所在を把握しました。
 そこから外務省条約局の巻き返しが始まって、2014年にはついに日本版NSCが外務省主導で成立した。外務省条約局出身者を内閣法制局長官にした上で、「裏吉田ドクトリン」を破壊することにもアメリカは成功しました。”

 

 

58人の論客に聞いた! 初の憲法改正へ、これが焦点だ 2016.4
http://ironna.jp/article/3230?p=15
”  創設を要するのは、根幹規定たる国民の義務としての(防衛の義務)条項:「日本国民は、国民の自由を防護するため、日本国民の多数意見が民主主義的に反映される政体を支持し、外敵および外敵の手先からわが国を防衛する義務を有する。」
 加えて(間接侵略排除)条項として「国家反逆者は罰する。」も必要だと思料する。
  われらが直面する最大脅威は直接侵略ではなく間接侵略だ。国会内に売国奴が混じるという根幹異常事態は、末節的条項では防遏不能だろう。
 ほんらい最高裁が「9条2項は近代の立憲精神に違背するもので、制定時に遡って無効」と判断するのが早いのに、日本法曹界法哲学はレベルが低いゆえ期待をし得ず、情けなく思う。”

 

 

 

NATO

NATO防衛費、大半が「支出不足」 合格は5カ国のみ 2016.4
http://www.cnn.co.jp/world/35081697.html
NATOは加盟国の軍事費は国内総生産(GDP)の少なくとも2%との公式指針を打ち出している。加盟国の中で経済大国であるドイツの比率は昨年1.18%と大きな開きがあり、フランスは1.8%だった。”
”米国の軍事費は1949年のNATO創設以降、他の加盟国より常に多かったが、その差は01年の米同時多発テロの影響もあり拡大してきた。世界最多の米国の国防費はGDP比では3.62%。これに次ぐNATO加盟国はギリシャの2.46%となっている。”
 

NATOの冷戦時の第三次世界大戦シナリオが明らかになった 2016.6
https://aviation-space-business.blogspot.jp/2016/06/nato.html 

 

 

TPP

TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース  2015.2.11
http://nhk.jp/N4Hl6S5R

 

 

国籍

子供に米国籍を取らせたくない海外在住の米国人 2015.2.20
http://on.wsj.com/1APN7xJ

 

 

UNCLOS

カラスの雄は近くにメスがいるといい格好をみせようとしてずいぶん危険を冒す。 2016.6
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2016/06/#001644
なぜアメリカは加わっていないか。
現実には米海軍はUNCLOSに準拠した行動をとっている。

 

 

ミルスペック

http://quicksearch.dla.mil/
数字を入れて文書を検索出来る

 

 

自衛権

 個別的自衛権だけなら国連からは脱退 2015.8.3
http://www.adpweb.com/eco/eco855.html

自衛権を認める限り、これを個別的と集団的に分けることはあまり意味がない。自衛権を行使するに当り、他国と同盟関係を結ぶことが有効と見られるのなら、日本単独での防衛(個別自衛)にこだわる方がおかしい。ただたしかに集団的自衛権行使によって他国の戦争に巻込まれることを極端に嫌う国はある。唯一スイスである。 


スイスはまさに徹底的に個別的自衛権にこだわっている。スイスは、NATOはもちろんEUにも加盟せず、さらに国連にも加盟していない。国連の実態は、集団自衛を越え集団安全保障を目指す機関である。国際秩序を侵した国に対して、軍事を含めた制裁を行うのが国連である。この国連決議で白黒を鮮明にすることがリスクになると考え、スイスは国連に加盟しないのである。

ところが日本は、喜んで国連に加盟し(国連加盟が認められた時には記念切手まで発行された)、平気でイラン、北朝鮮、そしてロシアへの制裁決議に賛成しそれらを実施している。つまり日本は集団的自衛権を飛び越え、既に集団安全保障体制にどっぷり漬かっているのである。

もしスイスのように個別的自衛権にこだわるのなら、民主党国連脱退を強く訴えるべきである(これは決して極論ではない)。また憲法学者は、個別的自衛権も認めていないのだから安保法制の改正を違憲という前に、自衛隊も「違憲」とはっきりと言うべきである。このような発言の前提条件を明らかにしない卑怯で横着な論客が、国民に混乱をもたらし安保法案を分かりにくくさせている。”

 

鰯の頭も信心から 2015.8.10 http://www.adpweb.com/eco/eco856.html

”先週号の本文で永世中立国スイスが国連に加盟していないと述べたが、これは筆者の勘違いであり、2002年9月、とうとうスイスは国連加盟を果した。以前の国民投票では圧倒的多数の反対で加盟が否決されていた。加盟推進派の努力が実を結んだことになり、この背景にはソ連崩壊による東西冷戦の終結があった。

しかしスイスは個別的自衛にこだわっていて、NATOへの加盟までは考えないであろう。ただ自国だけによる防衛なので、スイスは徴兵制という負担を国民に課している。ちなみに欧州にはスイス以外にもNATOに参加していない国がいくつかあり、そのほとんどの国が徴兵制を敷いている。

つまり個別的自衛権にこだわれば、国民の軍事的負担は大きくなる。逆に他国との同盟関係を強化するほど軍事費は少なくて済む。考えてみれば当たり前のことである。実際、日本も日米安保によって、少なくともこれまでは軍事的負担を抑えて来れたのである。驚くことに日本の国会では野党が全く逆のことを言っている。”

 

 その他

 

 

初春のおよろこびを申し上げます 2005.1.1
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2005/01/#a000420
” ではどうして日本列島の周辺の公海で米艦が攻撃されているというような場合にも「集団的自衛権」は行使しにくかったのか。
 これは、アメリカは選挙一発で「反近代主義」の連中(特にシナ)に軍事支援をし出すようなおそろしい民主主義国家ですのに、現行の日米安保は、日本側が友/敵を自由に選べる同盟ではなかったからです。
 要するに、アメリカが一方的に日本を保護する枠組みが戦後あり続けた。しかもそれは「5枚綴り証文」になっているので、ただ安保の内容を改定しようとしただけでは、どうにもならなかったのです。
 5枚綴り証文とは即ち、まず「ポツダム宣言」。そして同宣言に謳われたことの執行としての「東京裁判」。そして同裁判の判決を呑みますという署名としての「サンフランシスコ講和条約」。その講和条約を米ソ以外の連合国が承認する前提条件となっていた「日米安保条約」および「マック憲法」です。
 そもそも憲法とは国民と政府・君主の間の契約であって、国民が外国または世界に対して何か約束するものではあり得ません。ところが「マック憲法」の正体は、日本政府が世界に対して「軍隊も自衛の意志も持ちませんから」と約束した、「隠し条約」だったのです。これと日米安保条約が対になって、はじめて米国は旧連合国に対して「日本を米国がコントロールし、旧連合国に対する脅威には二度とさせないよ」と納得させることができたんです。旧連合国とは、現国連「P5」です。
 しかし冷戦を通じて、P5のうち2国はしょせんは「反近代主義」であって、近代的自由主義の米・英・仏とは根本から相容れそうもないのだということが米国指導者層にはだんだんと分かって参りました。この認識は、長期的に、時とともに強まるばかりだった。かたや日本は「真珠湾攻撃」という反近代的な腐れ外道な犯罪をやらかした国でしたが、占領をしてみてよく観察すると、どうもシナ人とはまるで指向が違う。契約を守れる、近代的自由主義を体現できる、ということが、その経済的復活から、否応なく理解されたのです。

 集団的自衛権を実用するためには、この「五枚綴り」全部の破棄が必要なんです。全部無効にしなければ日米同盟は機能せず、日本の安全はかなり危ういものであり続けます。”

 

 


http://sorceress.raindrop.jp/blog/2014/12/#001446
南北戦争よりも独立戦争の方がずっと面白いんだってことを、まず証明できるのが楽しみだ。これはおおかたの出版人もわかっていないことだ。大統領と議会の関係、大統領と軍隊の関係、すべては独立戦争中に決まっている。そしてもうひとつ。わが国の近代憲法について考えようという人間なら、この米国独立戦争に詳しくなくては、本当に、話にならないんだぜ? 京都女子大の講演でも語りましたけど、ヴァジニア憲法も独立宣言も、その半分以上は「宣戦布告」の説明責任に費やされている。英国憲法は、王と有力者間の契約だ。日本の憲法は、過去との訣別および西欧社会との新契約だ(旧約と新約とあり)。そして米国憲法のキャラクターは、「英王に対する宣戦」なのである。世界の憲法はたいていこのどれかの範疇だろう。”

 

 

太田述正コラム#7535(2015.3.11)<皆さんとディスカッション(続x2563)>
http://blog.ohtan.net/archives/52220658.html

 ”分かっちゃないねえ。
 自衛隊を軍隊にするのを阻んでいる条文があるとすれば、そりゃ9条じゃあなく、76条の「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。特別裁判所は、これを設置することができない。」なんだよ。
 額面通り読めば、軍法会議・軍律法廷、の設置ができないからね。↓”
 「・・・憲法9条があるかぎり、自衛隊は不在の騎士でありつづけるだろう。いかに憲法の解釈を変えても、自衛隊は「紙の砦(とりで)」にとどまるほかないだろう。・・・」
http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2015030800002.html

 

 

米軍の「航行の自由」作戦、昨年は中国など13カ国対象に実施 2016.4
http://jp.reuters.com/article/usa-china-navigation-idJPKCN0XO07O?sp=true

 

 武器を携帯する権利
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-govt-rightsof5.html