fsx378’s memo

単なるメモ書きです。軍事、特に空がメイン。軍事からちょっと離れたものもあります。 ※古い記事のリンクも紛れ込むことがあります。※記事が消えている場合はURLが移動しています。ブログ下のブログ内検索をご利用ください。

エネルギー:石油(化石燃料)

※採掘ではない液体燃料生産やバイオ燃料は別ページ

 

http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H26_2014/2014-009.pdf
支那の石油消費は2013 年には前年比3.8%増の5.1 億トン
原油生産は2013 年は前年比0.6%増の2.08 億トン

 


もっと知りたい!! 石油のQ&A 2015.3
http://www.paj.gr.jp/about/data/sekiyunoQA.pdf

 可採年数=年末の確認埋蔵量/年間生産量。
2013年末で60年。
確認埋蔵量は採算性も考慮される。
可採年数は増加傾向にある。
”2013年の世界の石油消費量は、1日当たり9,133万バレ
ル、年間333億3,545万バレル、klに換算すると、1日当た
り約1,452万kl、年間約53億klになります。”
1日1人当たりの石油消費。日本は5.7リットル
サウジアラビア(17.3)、カナダ(10.9)アメリカ(9.5)
韓国(8.0)
※この数値はとにかく減らすべきだろう。
1バレル=42米ガロン=約159リットル
”わが国は、アメリカ、中国に次いで世界第3位の原油
入国で、2013年度の原油輸入量は、約2億1,035万klに
のぼっています。”
84%が中東から
民間備蓄90日分 国家備蓄111日分
石油製品用途 農林・水産で2.1% 自動車用(トラックバス含む)37.6%

 

 

摘録とコメント──山田吉彦氏の二著作 2005.4.5
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2005/04/#a000446

”▼『海のテロリズム』(2003年10月刊、PHP新書
 江戸時代、加賀の米を大坂に運んだ北前船も、関門海峡の壇ノ浦と角島沖は、日和を見て潮を待って船出した。
 間切り航走術を発明したのはヴァイキング(p.88)?
 日本の輸入する原油の8割はマラッカ海峡を通過し、その量は毎日56万トンである。
 長さ300m、20万トンのタンカーが毎日3隻、日本に向かって通峡する。アラビア半島から日本までは14航海日。ペルシャ湾から日本までの間の海域を常時40隻の日本向け巨大タンカーが走っている。
 シンガポールには世界一の規模の石油精製所がある。
 なぜ15世紀にイスラムが東南アジアに普及したか。それは西方から海送される商品の魅力であった。改宗した現地人には、ダウの船長はこれらの商品を預け、「信用」を与えた。この功利を得んがため、現地人は競ってイスラムに改宗した。”

 

 

C-130のエンジンがどうこうなんて気にしてない 2012.5
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-301.html
"海自の航空機職域は、JP-4/5に大差を感じない。艦載ヘリはJP-5を使う建前だが、JP-4を使っている陸上基地(まだあるだろう)や他自衛隊に行くと、当然JP-4が給油される。タンクの中でJP-4になるのではなく、コンタミする。しかし、誰も気にしない。問題も起きていない。JET-A/Bが混じっても気にしないだろう。"

 

 

 

加速する米国からの石油輸出 2014.8.8
http://www.marubeni.co.jp/news/2014/info/Diamond140808MM.pdf
”このような状況下、2014 年 6 月 24 日、米国が約 40 年ぶりに原油輸出を一部解禁すると報じられた。ただし、正確 には米商務省がテキサス州の石油会社 2 社に対して、コンデンセートと呼ばれる天然ガス田から産出される超軽質 油の輸出を認めたというものである。翌 25 日にホワイトハウスは、許可はコンデンセートに最小限の処理を施した精 製品(石油製品)に対してであり、未精製原油の輸出禁止の方針には変更ないと発表した。 ”

 

始動した夢の石油事業 採掘倍増、CO2も大幅減 2014.9
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO76338330Z20C14A8000000/
”さらに、CO2-EORは「原油価格が現在の水準(1バレル100ドル前後)であることが前提」(JX日鉱日石開発の中田氏)だ。下落すれば当然、その分だけ原油増産で得られる利益は目減りしていく。企業努力の範囲を超えるが、リスクを抱えているのも事実だ。”

 

 

コンデンセート アメリカから初の輸入 エネルギー事情変えるか - NHK 特集まるごと 2014.10.9
http://www.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2014/10/1009.html

 

 

★米空軍:ジェット燃料転換で民生燃料の需給にも影響 2014.11
http://aviation-space-business.blogspot.jp/2014/11/blog-post_24.html
JP-8

 

 

 

制御不能の原油安、国際石油市場で何が起きているのか? 2015.1.7
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42607
” だが筆者は、真の原因は「現在の国際石油市場にプライスリーダーが存在しないため、誰も市場争いで譲らず、世界の石油産業全体が『囚人のジレンマ』に陥っている」ことであると考えている。”
” 12月に入り、日本向けのLNG(随時契約)取引価格が東日本大震災前の水準まで下がっている(100万BTU当たり9ドル台後半)。その状況にかんがみ、安価な米国産天然ガスアジア諸国への輸出計画が今後さらに中断される可能性は低くないだろう。
 日本企業が参加する北米LNG計画としては、(1)フリーポート(テキサス州、年間調達量660万トン、中部電力大阪ガス東芝)(2)コープポイント(メリーランド州、年間調達量230万トン、東京ガス住友商事)(3)キャメロン(ルイジアナ州、年間調達量800万トン、三菱商事三井物産)などがある。今後、日本への輸出が中断されることにより多大な損失を被る企業が出てくるおそれがある。それとともに、「中東依存度の低下」という日本のエネルギー安全保障にとって大きなマイナスとなることは必至である。”

 

 

建造中の世界最大の石油リグ敷設船ユダヤ人団体の抗議を受けて船名を変更へ 2015.2.7
http://www.businessnewsline.com/news/201502070716290000.html
”この石油リグ敷設船は、双胴船の構造を有することにより、巨大な石油リグを2つの船首で挟み込んだ上で、ジャッキで持ち上げることでそのまま、海上輸送することができるようになっており、完成後は、Royal Dutch Shell北海油田に有するBrent油田にあるDeltaプラットフォームの撤去のために使用されることが予定されている。”

 

 

代替資源(非在来型資源)のインバクト 2015.2.9
http://www.adpweb.com/eco/eco831.html
”しかし実際のところ、世界の総需要は9,000万b/d(b/dは一日当たりの量(バレル))程度であり、毎年、原油の需要は100万b/dくらい増え、一方、供給もほぼ100万b/dくらいずつ増えてきた。このように需給の変動と言っても全体から見ればほんの僅かであり、需要や供給が一年で何十パーセントも増えたり減ったりすることはない。

だいたいシェールオイルが本格的に生産され始めたのは4年も前の2011年からである。それ以降、シェールオイルはどんどん増産され、今日では400万b/dを超えるほどである。もし需給のバランスが崩れたからと言うのなら、それは前からの話ではと筆者は感じる。

むしろ4年間も需給を反映しない異常な高値が続いたため、シェールオイルの開発に拍車がかかったと筆者は認識している。だいたい本当に需給を反映して常に市場価格(原油価格)が決まっているのなら、わずか半年余りで110ドル近辺から44ドルに大暴落するはずがない。”

シェールオイルとオイルサンドに注目する理由は、両者の埋蔵量がほぼ無尽蔵という事実である。このことは昔からよく知られていたことである。原油の可採埋蔵量が1.7兆バレル(既に採掘済みの量を差引くと約1兆バレル)に対して、シェールオイルが3.13兆バレル、オイルサンドも2.12兆バレルある。しかし昔は原油価格が安く推移していたので、高コスト(双方ともバレル当り70~80ドルと言われていた)である両者の開発に手が付かなかっただけである。筆者が08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」」で高騰していた原油価格の暴落を予想した根拠はこれである。”

 

 

http://sorceress.raindrop.jp/blog/2015/02/#a001461 2015.2.10

オバマ政権は「イラン撃滅作戦」の準備としてまず原油高を維持して国内でシェールガス開発を進めさせ、2014年に機は熟したと判断したのか。残念だがこれから海自はペルシャ湾に召喚される。”

 

 

実態がない地政学的リスク 2015.3.2
http://www.adpweb.com/eco/eco834.html 

”日本と同様、各国は異常事態に備え石油の備蓄を行っている。ただ米国だけは国家で備蓄を行っていない。民間の在庫量は4億バーレルを少し超える程度と日本の備蓄量より少ない。もっとも米国は産油国であり油田に備蓄があると考えると納得が行く。ただ米政府はこれまで原油を戦略物資としてエネルギー保存・政策法(1975年制定)で輸出を禁じてきた。アラスカ(ノース・スロープ)で石油開発が成功(ピーク時210万b/d)した時も原油輸出は認めなかった(筆者は、アラスカ原油を日本が輸入すれば、日米の貿易のインバランスは大幅に縮小するという話を本誌で行った)。”

”さらにIEA(国際エネルギー機関)を中心にして、加盟国の間で備蓄石油を放出し融通し合う制度(協調的緊急時対応措置)がある。このように地政学的リスクを最小限にする対応はほぼ出来上がっているのである。それにもかかわらずいまだに地政学的リスクを叫ぶ者は、何かを企んでいると筆者は思っている。”
※この点は同意できない。中東にリスクはあると思う。

 

 

米政府機関、イラン制裁が解除された場合には原油価格は5~15ドル台まで下落する 2015.4.9
http://www.businessnewsline.com/news/201504092220170000.html

 

 

ロンドン郊外に油田、1000億バレル 北海油田超える規模 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News2015.4.10
http://www.afpbb.com/articles/-/3045007

 

 

イランの核武装が確定したので、これからサウジも核開発を推進します。 2015.7.16

http://sorceress.raindrop.jp/blog/2015/07/#001503 
” 次の問題。そうした事態(シーアvs.スンニの全面戦争)は、わが日本国にとって存立(プリザヴェイション)の危機か?
 ぜんぜん、そんなことはない。放っておいても日本の国体は亡びない。石油もどこからか入ってくる。
 外務省内でいまだに「資源外交」とか語っている連中は、1945年に地下壕に引き籠り、そこで70年過ごしていたに違いない。ゲオポリティカルに、1945以前と以後とでは、「海」が同じではないことが理解できないのだから。先の大戦以前の海は、列強がそれぞれ自前の海軍力で航路を維持し、陸兵も出して海外油田を物理的に支配しておかなくてはならなかった。しかし先の大戦以後の海は、米国が単独で世界の海を支配している。石油は世界市場に自由に流れ込む国際商品となった。買い手は採掘者が誰であるかに無関係に、ハードカレンシーをもっていさえすれば、それを市場から自由に買える。米国と敵対もしくは戦争する者はその海を使えないので不自由するだろうが、米国と敵対しない者はその不自由から無条件で解放されているのである。
 つまり、戦後は、海外油田を消費国のカネで開発する必要も、産油国に媚を売る必要も、どちらもまるでゼロなのだ。それがわかっていなかったのが、「戦前頭」の田中角栄であり、山下太郎であり、「アラビア石油」であり、アザデガン油田なのだ。これらはいずれも皆、「愚者・愚行列伝」のネタでしかない。”

 

 

米原油輸出解禁:原油安、長期化へ 日本は歓迎 - 毎日新聞 2015.12.19 http://mainichi.jp/articles/20151220/k00/00m/020/078000c 

オバマ米大統領は18日、原油の輸出を解禁する条項を盛り込んだ法案に署名した。国内のシェールオイルの増産で積み上がった在庫が輸出に回ることになり、下落が続く世界の原油相場への更なる下押し圧力になりそうだ。”

 

 

米原先物が一時30ドル割れ、2003年12月以来 2016.1.13
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0UQ2Q920160113

 

 

今後の原油価格の動きは「売り投機筋」に聞いてくれ 2016.1.25
http://www.adpweb.com/eco/eco876.html
”筆者は、昔から原油価格が需給だけで決まったことはないと思っている。昔はほぼメジャーや0PECが決めていた。市場価格(WTIなど)に連動して原油価格が決まるようになってからは、大手金融機関(投資銀行など)が関与する投資(投機)マネーが市場での価格決定に大きな影響力を持つようになったと筆者は認識している。これに伴ってメジャーや0PECの価格支配力はかなり小さくなった(ロシアなどの非0PEC国の産出量が増えたことも影響)。つまりこのように原油価格はこれまで様々な主体によって操作されて来たと言って良い(今日操作している主体については後ほど述べる)。”
”15/2/16(第832号)「「今が潮時」とうまく撤退」で述べたように、筆者は原油価格の形成に米大手金融機関が深く関わってきたと認識している。ところが金融規制改革法(ドット・フランク法)」や13年12月に成立したボルカー・ルールによって、米大手金融機関は商品市場から事実上撤退せざるを得なくなった。またコントロール不能なシェールオイルの増産で、原油価格の高値維持が難しくなった。”
タンカーの基準運賃、ワールドスケール(WS)。
今日の原油価格の動向は投機筋次第。今は売り投機筋が完全勝利した。

 

 

サウジアラビアの核開発を中国が支援? 2016.1
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45895
"原油はガソリン・灯油など日々の生活に欠かせない物資の原料であるが、21世紀に入り金融商品としての性格を強めており、価格は実需とは異なった形で決まっている。原油先物金融商品として不動の地位を確立したのは、リーマン・ショック後である。米FRB量的緩和政策を実施すると、OPECの大幅減産により1バレル=32ドルを底値に上昇に転じていた原油先物市場は、株式市場と同様に換金が容易であるとの理由から、数少ない投資先として注目を集めた。そこに、リーマン・ショック以前を上回る巨額な投資資金が流入し、ニューヨーク原油先物市場はニューヨーク・ダウ株式市場の半分の規模にまで拡大したのである。"

 

 10ドル?250ドル?どちらもあり得る原油価格 2016.2.20
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-46105.html
"ロシアも減産には大きな障害がある。油田が老朽化し、生産された原油に水が混じっているため、生産を停止すればパイプが凍結したり、貯留層に悪影響が及び、生産能力が減少するリスクがあるからだ。さらに減産分を貯蔵しようとしても、同国では設備が不足しているという難点がある。"
中国の2015年の原油輸入は3億3550万トン
サウジアラビアはリヤルをドルにペッグしている
サウジアラビアの外貨準備の規模は中国・日本に次ぐ世界
第3位を誇っている(6000億ドル超)”
”この先の原油価格は「10ドル」と「250ドル」という2つの極端な見通しが混在している。”

 

原油価格低迷の裏にもう1つの犯人 地政学リスクが上昇を抑え込む 2016.2.29
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/022500175/
”市場が恐れるのは、原油価格の下落が次なるリスクを膨れ上がらせるからだ。既に中東最大の産油国であるサウジは2016年に財政赤字(予算ベース)が約891億ドル(約9兆9000億円)と、前年の約2倍に急増する見込み。”
WTI原油価格のグラフあり

 

 10ドル?250ドル?どちらもあり得る原油価格 2016.2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46105
"一方、原油業界誌「オイルプライス」は2月12日、「可能性は低いが」との注釈付きで「サウジアラビアとイランとの紛争が激しくなれば、原油価格は1バレル=250ドルにまで上昇する」との見解を示した。"

 

シェール企業、利払いに窮してバタバタと逝く 2016.3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46417
"昨年1月に1バレル=40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。"
1970年代の2度のオイルショック原油価格は1バレル=2.75ドル(1973年)から36.95ドル(1981年)へ、1981年からジョジョに低下、1986年は10ドル

 

 ドーハ会合が決裂、世界が手を焼くサウジの身勝手 2016.4
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46684
クウェートでは3月に石油労働者によるストライキが発生、3月の原油生産量は281万バレルから110万バレル/日まで減少した。
”石油労働者のストは、財政状況が厳しくなったクウェート政府が公共部門労働者の給与と国民の福利厚生を大幅カットしたことが原因だった。ストライキは3日で終了したが、湾岸産油国内で最も政情が安定しているとされてきたクウェートで大規模なストライキが発生したことは驚きである。”
”4月13日、国際通貨基金IMF)は「今後5年間で産油国の財政は、原油価格が上昇した2004年から2008年までと比べて2兆ドル以上悪化する」との予測を発表している。”

 

2015年の石油発見量、1952年以降で最低=モルガンS 2016.5
http://jp.reuters.com/article/oil-exploration-idJPKCN0YF01T

 

フォークランド北方油田の埋蔵量が大規模だと発覚。領有権争い再燃の可能性も 2016.5
http://hbol.jp/95761

 

 

世界で最も石油をがぶ飲みする国になっていくインド 2016.5
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46880
原油価格がじりじりと上昇している。5月16日の時間外取引WTI原油先物価格は7カ月ぶりに1バレル=48ドルを突破した。

 上昇した要因は2つあるとされている。1つ目は、このところ原油価格の下支えになっている供給停止懸念である。カナダの山火事の悪影響は回避されたものの、ナイジェリアの状況は深刻になりつつある。”
ナイジェリアの原油生産量は240万バレル/日で、世界全体でのシェアは3%未満。
石油需要の拡大という新たな上昇要因。
IEAは中国とロシアに加えインドの輸送用燃料が世界の需要を押し上げた。と。
米エネルギー省の短期見通し。受給が均衡するタイミングは2017年9月から2月に前倒し。
”IEAによれば、インドの2015年の原油需要は日量約400万バレルで、2016年は日本を抜いて世界第3位の消費国となる見通しである。”
”2015年7月の国連の予測によれば、インドは2022年までに中国を抜き世界最大の人口大国になる。”
原油価格は1バレル=50ドル付近まで回復しているが、米国のシェール企業の経営破綻は止まらない。

 

 

 

原油市場で注目を集める中国の「ティーポット」 2016.6
”中国政府は、国内の環境問題に配慮して石油製品の需要を抑制するため、「世界の原油価格が1バレル=40ドルを下回っても、国内の石油製品価格の引き下げを行わない」との措置を講じている。その措置も、ティーポットにとっては「追い風」となった。ティーポットは原油輸入を急増させてガソリンなどの石油製品を大増産することで、最大限の利益を引き出す戦略に出た。”
”「国内で設備が過剰になれば輸出で解決する」というのが中国の常套手段である。

 中国は2015年、2542万トンもの石油製品(ガソリン・軽油・灯油)を輸出した(前年比30.4%増)。特に国内の需要が大きく減少した軽油が前年比79.2%増の716万トンと突出している。軽油の輸出は今年も高水準を維持している(3月は125万トンと過去最高を記録。4月も124万トン)。”

 

[FT]中東原油への依存高まる 脱却は困難(社説) 2016.7
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04687680R10C16A7000000/
”石油の消費大国の中でも米国は石油の輸入依存を減らすことに最も成功している。ブッシュ氏が推進したバイオ燃料政策や自動車の燃料効率の基準厳格化などは、ある程度の効果はもたらしたが、07年から09年の景気後退からの回復の遅れや過去6年間のシェールオイルの生産ブームのほうが要因としては大きい。05年には1日当たり1250万バレルだった石油純輸入量は、昨年は1日470万バレルに減少した。”

 

 このままいくと世界にあふれかえる中国製ガソリン 2016.7
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47477
WTI 45-50ドルで推移していたが7/26は42ドル台
シェールオイル生産量は減っているのにガソリン在庫が高水準
海外からのガソリン輸入急増
中国の石油製品輸出が増えている。
中国のバブルが崩壊したのなら原油需要はますます減少し石油製品の輸出を加速させるだろう
シェール企業の大量倒産懸念

 

 原油相場が「強気」と「弱気」で揺れ動いている理由 2016.8
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47712?page=4
" 石油の需要は先進国で既に細りつつある。例えば日本の石油消費は2005年の日量535万バレルから昨年の同415万バレルと、10年間で2割以上減少している。フィナンシャル・タイムズは「日本にとどまらず世界全体でも10~20年以内に起こる」としているが、筆者はこの予言はもっと早まるのではないかと心配している。"

 

 世界的な原油の供給超過、2017年前半まで続く=IEA 2016.9
http://reut.rs/2co3vgN

国際エネルギー機関(IEA)は、13日公表した月報で、世界的な需要の伸び悩みや在庫の積み上がり、供給の拡大により、原油市場は少なくとも2017年前半まで供給過剰の状態が続くとの見通しを示した。”

 

 

 サウジアラビア原油増産凍結に合意できない理由 2016.9
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47833
"サウジ国内で、ビジョン2030は、石油の富の分配で国を経営するやり方はそのままにし、その上で世界最大の国家ファンドを作り上げて新しいパイを増やす国家戦略だと捉えられている。冨の分配の恩恵にあずかれない疎外された人々(特に若者)にとって、新たな活躍の場が提供されることを意味するため、ビジョン2030を歓迎する声は多い。今のところは国内の不満を抑え込む強力な効果を発揮しており、政府としてはビジョン2030の実現をなんとしてでも成功させなければならない。"
"サウジアラビア通貨庁(中央銀行)が8月28日に公表した統計によれば、7月末の外貨準備高は前月比60億ドル減の5550億ドルとなった。"
サウジは2016年予算では約9兆円の赤字が見込まれる。
"ストックホルム国際平和研究所によれば、2015年のサウジアラビアの軍事費の対GDP比率は13.7%で過去最高であり、53億ドル分がイエメンの軍事作戦に充てられた。中東湾岸諸国全体の軍事費の62%をサウジアラビアが占めるなど、サウジアラビアの「先軍政治」は群を抜いている(対立するイランの軍事費は12%を占めるに過ぎない)。"

 

今度は進展?ロシアがパイプライン敷設を再検討へ 2016.9
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47993
" 日露間のパイプライン構想は過去20年の間何度も浮かんでは立ち消えとなっていた懸案であり、メドベージェフ氏自身も4年前に「ひどい目」に遭ったことがある。

 メドべージェフ氏は2012年5月民主党前原誠司政調会長(当時)とモスクワ市内で会談した際、日本向けガスパイプラインの敷設を提案した(2012年5月3日付日本経済新聞)。ガスプロムの提案に対し、前原氏は「政府・与党として可能性を検討する用意がある」と前向きな発言をした。しかし前原氏は帰国後、「ロシア・ウラジオストクLNG輸出基地の建設計画が優先する」として前言を撤回した(2012年6月30日付日本経済新聞)。

 前原氏が発言を変更した背景には、当時、ウラジオストクLNG基地建設の事業参加に日本企業が積極的であったことが考えられる。"

 

 

再び沸き起こるピークオイル論で原油価格暴落 2016.11
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48298
" また、ここに来て市場関係者にとってショッキングな予測も登場している。2000年代前半「数年以内に世界の原油生産量は減少に転ずる」というピークオイル論が一世を風靡していたが、別のピークオイル論が注目され始めているのだ。

「石油需要は2030年にピークに達し、その後は後退する」──。この予測が発表されたのは10月9~13日にトルコ・イスタンブールで開催された第23回世界エネルギー会議(WEC)である。"
世界の石油消費の55%が運輸部門だが、内燃機関からEVへのシフトが本格化するだろう。
"また、英BPの統計によれば、先進国の石油需要は2005年をピークに減少に転じている。自動車の燃費が急速に改善したことなどがその要因だが、自動車大国である米国でも石油消費量は2000年の日量1970万バレルから2015年には1940万バレルと減少している。"
世界の石油需要が減少しなかったのはシナ経済の需要が旺盛だったから。
WTIは1986年代は10ドル代だった。結局2000年代半ばのシナ需要が急増するまで価格は上昇しなかった。
インドの石油需要は日量約400万バレルで日本とほぼ同等。

 

 

中東産油国と縁切りをするトランプ新政権
規制緩和でシェール増産、日本への影響は? 2016.11
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/35.html
"キ-ストーンパイプライン(正式名は「キーストーンXLパイプライン」)は、カナダ・アルバータ州から産出される重質油(オイルサンド)や、バッケン鉱区(ノースダコダ州が中心)のシェールオイルなどを、米国を南北に縦断してテキサス州の製油所に供給するという計画である。"
全長2700km、原油輸送量は日量83万バレルを見込む。
2012年にオバマ政権下の国務省が計画申請を却下。再度申請されたが、2015年にオバマ大統領が承認を却下。
米国ではシェール革命により軽質油は輸出するまでになったが重質油については輸入している。
トランプは選挙期間中に「原油輸入をゼロにする」と公約。
トランプはイラン核合意の破棄も選挙中にうったえていた。

 

 コラム:原油価格を大きく押し上げるOPECの結束 2016.12
http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-breakingviews-idJPKBN13Q2YK
"*OPECは30日の総会で8年ぶりの減産に最終合意した。関係筋がロイターに語ったところでは、現在の生産量の日量3360万バレルを約120万バレル減らす方針。サウジアラビアが最も大幅に減産する。"

 

 プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊 2017.2
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7046_1.php

 

 原油市場に「暴落」の兆し、防ぐ手段はあるのか 2017.6
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50313?page=3
” さらに、「待機井戸(DuC)」の存在がある。DuCとは地面深く掘ったもののフラッキングを行っていない未完成の油井のことを指し、その数は米国全体で約5500基と増大している(日量約40万バレルの生産能力を有する)。
 DuCに関する井戸掘削費は既に経費として処理されており、シェール企業がDuCを完成させる費用は1バレル当たり約20ドルと格安である(フラッキング関連費用のみ)。"

 

 https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2004/sy160622/1606d_05.pdf
自衛隊機の燃料
JP-4 引火点-29℃ ナフサ(ガソリン成分)とケロシン(灯油)を混合 陸自、海自、空自
JP-5 引火点61超 ほとんどケロシン(灯油) 海自(艦載ヘリ等)、米海軍、米海兵隊
JP-8 引火点38以上 ほとんどケロシン(灯油)米陸軍、米空軍
JetA-1 引火点38以上 ほとんどケロシン(灯油)政府専用機