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fsx378’s memo

単なるメモ書きです。軍事、特に空がメイン。軍事からちょっと離れたものもあります。 ※古い記事のリンクも紛れ込むことがあります。※記事が消えている場合はURLが移動しています。ブログ下のブログ内検索をご利用ください。

経済:経済コラムマガジン

経済コラムマガジン

 

IMFの借金取りモデルの導入
http://www.adpweb.com/eco/eco827.html
”MFの救済を受け酷い目に会ったアジア諸国は、これに懲りその後は外貨準備をため込むようになった(韓国などがその典型・・為替介入によって米ドルをため込んだ)。ちなみにこのアジア諸国のこのため込んだ資金が米国に大量に流れサブプライム問題の一因となったとさえスティグリッツは指摘している。このように評判が極めて悪いのが今日のIMFである。
とにかく融資金を回収できれば良いのであり、IMFにとって救済対象国の経済や社会がどうなろうとも一向に構わない。ところが何を勘違いしたのか、このIMFのマクロ経済シュミレーションモデルを日本が導入しているのである。それが前段で話をした2001年のことである。それまで使っていたマクロ経済シュミレーションモデルは旧モデルと呼ばれ使われなくなった。しかしこれ以降、前段で述べたように政府や周辺エコノミストの経済予測が全く当らなくなった。”

 

 

経済コラムマガジン 2015.1.26
http://www.adpweb.com/eco/eco829.html
"前段で述べたように人々の消費税に関する関心が薄れているのにもかかわらず、最近、経済同友会が消費税の17%への増税と社会補償費の減額といったとんでもない提言を行った。10%への増税さえ極めて難しくなっているのに、今頃になって一体何を考えているのかという話である。元々経済同友会が観念論者の集りと筆者は理解していたが、単なる大バカ者の集りと見られても仕方がないと感じられる。

増税と社会補償費の減額の目的は財政再建ということになっている。しかしそもそも今日の日本にとって財政の再建が必要かという議論が必要であるが、経済同友会はこれを全く無視している。まるで財政均衡教という新興宗教の信者の集りである。"

 

 

ドイツ軍の敗走開始の話 2015.4.20
http://www.adpweb.com/eco/eco841.html
”今日、憲法改正論議が進んでいる。ところがこの憲法改正の中に財政規律の条文を、ドサクサ紛れに持込もうという不埒な者がいる。しかし法律に財政規律を持込もうというバカげた発想は、今回が初めてではなく橋本政権の「財政構造改革法」以来ずっと続いている。このことは13/10/7(第772号)「消費税増税、次の焦点」他で説明してきた。それにしても憲法に取入れようとは異常である。

法律に財政規律を取入れて大失敗したのが米国である。米国は、財政赤字拡大に歯止めをかけるために1985年に財政収支均衡法(グラム・ラドマン・ホリングス法)を制定した。これはグラム、ラドマン、ホリングスの3名の上院議員の発案による。

ただこの観念的な法律の許容範囲内に財政赤字が収まらない年も当然ある。しかしその場合は、議会が「なあなあ」で財政赤字の限度増額を承認することが慣例化していた。つまりこのような法律は元々不要だったのである。一時のムードだけで、観念論者が好む法律が制定されたと筆者は思っている。

ところがこの死んだような法律が政争の具に使われ米国中を大混乱させたのである。昨年の米国のオバマ政権の予算案を、議会で野党共和党が多数派になり財政収支均衡法を盾に拒否を続けた。いわゆる「財政の崖」騒動である。他の国から見れば「なんてバカげたことをやっているのだ」という感想を持つ。さすがに13/1/14(第739号)「年頭にあたり」で取上げたように、クルーグマンもあきれて1兆ドルのプラチナの政府貨幣を発行すれば済む話と突き放した。たった一年前の話である。

議会との関係が悪いオバマ大統領が、議会から嫌がらせ(イジメ)を受けたのである。しかしこんなものを法律に取込めば、このようなバカげた騒動はどの国でも起り得る。過剰消費の米国でさえも大問題になったこの種の法律を、デフレ経済が慢性化した日本の憲法に持込もうとしている者達は一体何を考えているのだと言いたい。ドイツが降伏しても、そんなことは絶対に無いと言っているようなものである。このように他国で大失敗した政策が、その事実が伝えられないまま導入されるという愚かなことがこの日本ではよくある。”

 

消費増税問題の決着 2016.6.6
http://www.adpweb.com/eco/eco894.html
安倍総理が消費税増税の2年半の延期を発表し、消費税問題は決着した。
野党はアベノミクスの失敗と責めているが、別に彼らが良いアイデアや代案を持っている訳でもない。
”元々自民党内には「増税推進派の議員連盟」があり、一大勢力を形成している。これに参加している政治家は財務官僚と近くガチガチの財政再建派と見なされる。”
「2020年のプライマリーバランス回復」に異常なこだわりを見せる者。弁護士など法曹会出身者や法曹人的発想の政治家に多いと認識。
”また法曹界出身の政治家は、総じて経済や財政に疎いことも事実と筆者は思っている(法律しか勉強していない官僚も同じ)。”
”しかし認識が変る徴候が少しずつ現れている。先日、テレビのワイドショーである政治評論家が「これまで財務官僚が作った日本の財政が悪いといった虚構に我々は踊らせられて来たのではないか」という驚く発言をしていた。”
増税延期に加え、秋に大型の補正予算を編成すれば、2020年のプライマリーバランス回復は空中分解する。
政府が歳出を増やすことに対して財政規律派は「モラルハザード」を生むと反発しているが、筆者が考えるモラルハザードは「自殺者の増加」「高齢者の万引の増加」という形で現れていると考える。

 

 ヘリコプター・マネーと消費増税の比較 2016.6.13
http://www.adpweb.com/eco/eco895.html
”まず「2020年のプライマリーバランス回復」が本当に日本にとって大切な目標になり得るかという疑問を持つ人は増えている。日本は財政赤字が増え過ぎて、そのうちどれだけ金利を高くしても国債を買う者がいなくなるとずっと脅されて来た。しかしこの話が嘘とかなりの人々が知ることとなっている。実際、金利がマイナスになっているにも拘らず国債は購入され、日本の国債が投売りされるという話はない。”

 

ヘリコプター・マネーに関するQ&A集(基本編) 2016.11.21
http://www.adpweb.com/eco/eco917.html

 

 経済再生政策提言フォーラムとシムズ理論 2017.4
http://www.adpweb.com/eco/eco934.html
"ところで安倍政権の周辺で、最近、一つの案として財政の良化の目安を従来の均衡指向の「プライマリーバランス(PB)の回復」から「名目債務残高の対名目GDP比率」に代えようという動きが出ていると聞く。これも影響したのか安倍総理の年初の施政方針演説から、毎年盛込まれていたはずの「プライマリーバランスの回復」が今年はすっぽり抜けている。"

 

 理解されないシムズ理論の本質 2017.4.24
http://www.adpweb.com/eco/eco936.html
"先日、森永卓郎氏が、ワイドショー「ミヤネ屋」(読売テレビ)で「日本政府の借金はほぼゼロになっている」と本当の事を言い周囲を驚かせた。今後、森永氏がテレビ界から追放されるか注目されるところである。"